🔶金融審議会 市場ワーキンググループ・報告書
少し前に、報告書で老後資金が２，０００万円足りないということで、問題になっていました。
しかし、金融審議会が一番言いたいことは、ここではないと思います。
老後資金は、公的年金だけでは足りないと思われます。 金融審議会が一番言いたかったことは、以下のことではないかと私は思います。
今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。（金融審議会 市場ワーキンググループ報告書より）
２，０００万円問題が一人歩きしていたように思えますが、収入も生活水準もそれぞれ違うがその一例として６５歳の夫と６０歳の妻の無職世帯では、これくらい足りないこともあるということが言いたかったのでしょう。
超高齢化社会で少子化が進んでいる今、現在の社会保障で安心。生活に十分なお金がもらえます。と言われた方がウソくさくて信じられないと思いませんか？
公的年金の他どうやって資金を増やすか考えてみましょう。
貯金だけでは低金利の今、なかなか増えていきませんよね。
そこで、運用も考えていきましょう。運用していかなければ、資金を増やすことが難しいですし、長期で運用すればリスクも少なく増やすことが可能だということが言いたいのだと思います。
🔶公的年金はいくらもらえるのか
まずは、おおよその年金額を確認してみましょう。
年金の加入状況や年金額の確認ができるのが、日本年金機構から国民年金および厚生年金保険の加入者に毎年１回、誕生月に送付される「ねんきん定期便」です。
通常は、ハガキで郵送され、これまでのねんきん加入期間の他、加入実績に応じた年金受給額、保険料納付額、最近の月別状況も記載されています。
国民年金（老齢基礎年金）の年金額の計算式は以下の通りです。
約７８万円（基礎満額）×国民年金保険料を払った月数／上限４８０カ月
厚生年金（老齢構成年金） 平均標準報酬額で計算します。
例えば、平均報酬月額が２０万円で厚生年金保険加入年数が２５年なら３２.９万円、４０年なら５２.６万円となります。 平均報酬月額４０万円で厚生年金保険加入年数が２５年なら６５.８万円、４０年なら１０５.２万円となります。
また、日本年金機構や銀行のサイトなどで簡単にシミュレーションできます。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/estimatedamount.html
退職金も大卒・高卒に関わらず年々減っている傾向にあります。
また、大手企業に勤めている人では２，０００万円～３，０００万円ほどもらえるかもしれませんが、中小企業では定年まで勤めても数百万円と大きく開きがあります。
貯蓄額も、家族構成や収入などにより大きく違うことでしょう。
ですので、老後資金不足で困らないようそれぞれの世帯で１００歳まで生きるためにいくら必要か試算してみることが必要だと私は思います。
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