FP kikuのハッピーライフプランニング

住む家を考えた場合、老後は持ち家か賃貸かどちらが安心できるのでしょうか。
全国の持ち家率は平均約６１％となります。

それぞれのメリット・デメリットを考えて行きたいと思います。

《賃貸住宅》

🔶賃貸住宅のメリット🔶

・簡単に住み替えが可能。
賃貸住宅のメリットは、何と言ってもいつでも引っ越しができるということです。
転勤が多い人は、持ち家より賃貸住宅の方が便利でしょう。
また、近隣に苦手な方がいたり、近隣トラブルになった時等、引っ越したいと思ったら、いつでも引っ越しができます。

・ペット飼育可能なマンションもある。
最近はペット飼育可能な賃貸マンションも増えているので、ペットを飼っている人も賃貸することができます。

・家賃や共益費等以外にかかる費用が少ない。
賃貸住宅では固定資産税やメンテナンス費用もかかりません。

🔶賃貸住宅のデメリット🔶

・リフォームが自由にできない。
賃貸住宅では、内装など自由にリフォームできません。
故意や過失により壁や設備を傷つけた場合は、原状回復費用が多くかかることもあります。

・何かあれば家主や管理会社に連絡をしなければならない。
設備などに不具合が出た時等は家主や管理会社に連絡しなければなりません。
自分で修理を頼んだり、設備を交換することはできません。

・物件の老朽化などによる取り壊しなど、引っ越しを余儀なくされる場合がある。

・高齢になると契約しづらくなる。
高齢になると賃貸マンションなど契約しづらくなります。

・賃料等がずっと発生する。
費用面で言えば、住んでいる限りずっと賃料がかかります。また、更新料がかかることもあります。

《持ち家》

🔶持ち家のメリット🔶

・資産になる。
持ち家のメリットは何と言っても資産になるということです。

・リフォームや間取りの変更ができる。
マンションだと外観は変更できませんが、内装は自由にリフォームできます。

・住宅ローンが終われば、住宅にかかる費用が減る。
住宅ローンが終われば、固定費が少なくて済みます。

・賃貸住宅より広いところに住むことができる可能性が高い。
住宅ローンの組み方にもよりますが、賃貸より広い部屋に住むことができる可能性が高いです。

🔶持ち家のデメリット🔶

・金融機関から借入すれば返済をしなければならない。
現金払いで持ち家を持てる人は少なく、住宅ローンでお金を借りる方が多いことでしょう。住宅ローンでお金を借りれば返済しなければなりません。
住宅ローンは、金融機関から借りることができる額を借りるのではなく返せる額を借りることが大事です。
返済できるか心配という方も少なくないと思います。

・税金がかかる。
持ち家は固定資産税も毎年かかります。

・メンテナンス費用がかかる。
持ち家はメンテナンス費用も自身で負担しなくてはなりません。
マンションの場合は管理費や修繕積立金など支払う費用が発生します。

・その他保険料等がかかる。
火災保険や地震保険など保険料もかかります。

・住み替えがしづらい。
近隣トラブルがあった場合や、転勤など引っ越しがしたくてもなかなか難しいと思います。
特に住宅ローンが残っている場合には、住み替えがしづらいのではないでしょうか。

《持ち家は始めがきついが老後が楽に》

家を購入するには、一括で支払う方法と住宅ローンを組む方法があります。
しかし、一括で支払って購入できる方は少ないと思いますので、ほとんどの方がローンを組んで購入することになるかと思います。

また、家を購入する時には初期費用がかかります。
かかる費用は主に下記の通りとなります。

・申込金
　中古物件など仲介会社が入る場合はないケースが多い。

・手付金
　購入代金の５～１０％のことが一般的。契約を破棄しても戻ってこない。
　購入代金の一部に充当される。

・仲介手数料
　中古物件など仲介会社を通じて物件を購入する場合に、仲介会社に支払う費用。物件価格の(３％+6万円）+TAXが上限。

・印紙税
　売買契約時やローン契約時に貼る印紙代

・不動産取得税
不動産を取得した時にかかる税金です。
控除額があるので、取得金額によってはかからない場合もあります。

・固定資産税・都市計画税

・登記費用
　購入した不動産を登記するのにかかる費用

また、購入後にかかる費用が下記の通りとなります。
〈マンション〉
・住宅ローン返済金
・管理費
・修繕積立金
・駐車場代等

〈戸建て〉
・住宅ローン返済金
・家のメンテナンス費用

このように持ち家は最初に費用がかかります。
また、不動産を維持するにも費用がかかります。
ですが、住宅ローンが終われば、支払いはなくなります。
また、ずっと家賃を払っていかなくてはならない心配や、老後に家を借りることができない心配はなくなります。

《リバースモーゲージという方法も》

リバースモーゲージとは、高齢者が所有する住宅や土地などの不動産を担保として、生活資金、住宅取得資金などを定期的または一括で融資し、所有者の死亡時にその担保不動産の処分やその他の金融資産によって一括返済するものです。
毎月の返済は利息のみとなります。

住宅ローンは返済とともに融資残高が減少していくのに対して、リバースモーゲージでは融資に伴い残高が増加していきます。
将来の地価の下落などによる担保割れなどで融資が減額されたり打ち切られたりされるデメリットもあります。
ですが、不動産は所有しているが現金収入や預貯金が少ない高齢者には利用価値が高いと思われます。

《まとめ》

ここまで見てきて、持ち家と賃貸のどちらがいいのでしょうか。
どちらも、メリットもあればデメリットもあります。

ただ、老後は持ち家の方が住むところがなくなるなどのリスクは少なくなるといえるでしょう。

持ち家にするか賃貸住宅にするか、よく考えて決めたいものです。

不動産賃貸とは、文字通りですが、マンションなど住宅やテナント等の場所を賃貸することです。
不動産の賃貸は、管理会社に頼まなくても家主(大家)が自分で貸すことができます。
宅建士の資格をお持ちの方はご存じと思いますが、賃貸マンション経営等のように自らが賃貸(転貸借も含む）する場合には、宅地建物取引業の免許は必要ありません。
家主が自ら賃貸することができるのになぜ管理会社に管理費用を払ってまで管理してもらうでしょうか。

賃貸マンションなどを所有すると、家賃収入は入りますが、様々な費用も必要になります。
家賃回収や様々な費用の支払い、そういったことが自分できるのであれば、何も管理会社に頼まなくてもいいのです。

🔶不動産賃貸にかかる主な収入と費用🔶

不動産賃貸にかかる主な収入と費用は以下の通りとなります。

《収入》
・保証金、礼金（返却する必要のある敷金は含まれない）
・家賃、駐車場使用料
・共益費などの名目で受け取る水道光熱費や清掃代など
・更新手数料

《費用》
・不動産所有に対しての税金（固定資産税や不動産取得税など）
・エレベータ等設備の保守料
・共用部などの清掃費用
・修繕費
・火災保険などの損害保険料
・減価償却費
・借入金の利息（借入をした場合）
・管理費用（管理会社に委託した場合）

🔶不動産賃貸の管理会社は何をしているのか🔶

不動産賃貸をすると、収入もありますが、様々な費用がかかることは分かりましたが、
そもそも管理会社とは何をしているのでしょうか。

不動産賃貸の管理会社といっても、どんなことをしているのかご存じない方が多いのではないでしょうか。

そこで、不動産賃貸の管理会社とは何をしているのかを説明したいと思います。

私が勤めている会社はビルの総合管理の会社です。
私の会社ではどのようなことをしているのかご紹介したいと思います。

家主様と管理会社とはいわばパートナーです。
管理会社は、管理費用をいただき、家主様が不動産賃貸をするにあたり必要なめんどうなことを、家主様に代わり行っています。
主に行う業務は下記の通りです。
・契約管理
・家賃等の回収
・入居者対応
・建物管理
・コンサルティング

具体的な業務の流れはざっくりとは下記の通りとなります。
１. 家主様と管理契約を結びます。
２. 空室があれば入居者(テナント）の募集をします。
３. 入居者(テナント）が決まれば、賃貸借契約をし契約書を交わします。
４. 入居者(テナント）から解約の申し出があれば、解約の処理をします。
具体的には次の通りです。
解約受付→退去立合→現状回復(住居の場合）→解約精算
５. 入居者(テナント）に対して家賃等の請求書を発行し、家賃等を回収します。
６. 賃貸しているビル又は家に必要な経費を支払います。
例えば、電気代・水道代・町内会費・エレベータの維持管理費用などが当たります。
７. 家賃等と支払った経費を相殺し、家主様に精算金をお支払いします。
８. 家主様に部屋の改修工事やビルの設備の修繕ついてのご提案をします。

また、他にも入居者(テナント）からの苦情の対応や、ルールを守らない入居者(テナント）に対してルールを守るよう注意喚起等も行っています。

私が勤めている会社にはもう一社グループ会社があり、そちらでは主に設備関係の管理・メンテナンスや名古屋市の委託でごみの回収を行っています。

設備関係の管理・メンテナンスといっても、何をしているのかわかりづらいと思います。

設備関係の管理・メンテナンスは下記のことを行っています。
１. ビルの清掃
２. 設備点検
貯水槽の点検・清掃・検査
電気設備関係の点検
火災報知器の点検（火災等が起きたときに正常に遠隔監視に信号が送られるか等）
エレベーターの保守・点検
３. PCによる遠隔監視
設備に異常があれば、信号が送信されることですばやく対応することができます。
４. 漏水・火災など設備に異常があった場合の緊急対応

🔶まとめ🔶

ざっくりと管理会社がどんな仕事をしているのか、投資用不動産を所有した場合に何が必要かお分かりになったでしょうか。

不動産を賃貸した時のいろいろなめんどうな手続きやトラブルや家賃の回収などを管理会社にやってもらい、管理費を支払う方がいいと思うか、自分が全部やれるから、管理会社に管理費用を支払うのがもったいないと思うかは、人それぞれだと思います。

いろいろ検討し管理会社に頼んだ方がいいと思えば、管理会社と管理契約を結べばいいし、自分でやれると思えば自ら賃貸をすればいいのです。
また、管理会社に頼む場合には、管理会社によって条件や対応が違いますので、管理会社の比較検討も必要かと思いますが・・・。

不動産賃貸をお考えの方の参考にしていただければと思います。

🔶貯蓄から投資へ🔶

日本において資産運用といえば、貯蓄に頼っている人が諸外国に比べて突出して多い傾向にあります。
日本の貯蓄額は、他の先進諸国と比較して突出して高いのです。
たとえば、日本で家計における預貯金と株式・投信など投資の比率は、預貯金が約５３％で株式などの投資が約１５％、保険・年金などで約２９％です。
アメリカでは預貯金は約１３％で株式・投信などの投資は約５３％と日本と全く逆になっています。
ちなみに欧州では、預貯金は約３４％で株式・投資などの投資で約２６％となっています。
また、保険・年金は日本もアメリカも欧州も３０％前後とあまり変わりありません。

では、預貯金に頼っているままで、この先大丈夫なのでしょうか。

かつては高い金利の時代もありましたが、金利は限りなくゼロの状態が続いているため、銀行の定期預金に預けておくだけでは、利息はほとんどつきません。
預金だけでは資産が増えることはありません。
それどころか物価が上昇すれば、資産が目減りし実質的にはマイナスになっていくと考えられるのです。

そこで、投資の入り口として誕生したのがＮＩＳＡなのです。
人生１００年時代、長い人生を生きていくため、老後を安心して過ごすためには２０００万円という資金が必要になるとも言われています。
そうなると、預貯金だけでは不十分で株式や投資信託などで積極的に運用していく必要があります。

ですが、あまり投資をしてこなかった人にとっては、元本割れのリスクがある投資はハードルが高いのではないでしょうか。
ＮＩＳＡは、そんな投資への心理面のハードルを下げつつ、お得感を押し出しているものとなっています。

ＮＩＳＡは、銀行の積立のようにすべてお任せで運用することもできるので、投資に詳しくなくても安心です。
また、本来なら利益の２０％を税金として納めなければならないのですが、ＮＩＳＡは非課税でそのまま利益を受けとることができます。
投資の経験がない初心者にも利用しやすい仕組みとなっています。

🔶ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡ🔶

〈ＮＩＳＡ〉
ＮＩＳＡは、投資の初心者でも比較的購入しやすい投資信託を購入する例が多いというイメージですが、投資信託だけでなく他の商品にも投資できます。
国内外の株式、国内外のＥＴＦ、国内外のＲＥＩＴ,ＥＴＮ(上場投資証券)などが購入可能で、その選択肢がかなり幅広くなっています。
また、現在ＮＩＳＡは年間１２０万円投資可能で非課税期間は５年となっています。
非課税期間終了に際しては、次の３つの選択肢の中から選ぶ必要があります。

1. 期間内に売却
2. 課税口座へ移管
3. 終了翌年の一般ＮＩＳＡ買付可能枠に移管(ロールオーバー)

〈つみたてＮＩＳＡ〉

ＮＩＳＡと違ってつみたてＮＩＳＡの対象となる商品は、投資信託やＥＴＦなど比較的安全な金融商品のみとなっています。
また、「販売手数料がゼロ」「信託報酬が安い」「頻繁に分配金を支払わない」といった厳格な条件が設けられています。
これらの基準を満たした金融商品だけに投資されるという仕組みなので、長期的な投資によって資産形成につながると金融庁がお墨付きを与えたものといえます。

つみたてＮＩＳＡの運用期間は２０年となっています。
また、ＮＩＳＡと同じく運用益は非課税となります。
非課税期間終了に際しては、次の２つの選択肢の中から選ぶ必要があります。

1. 売却
2. 課税口座へ移管
   ※ＮＩＳＡのようにロールオーバーはできない。

〈２０２４年以降〉

一般ＮＩＳＡは、２０２３年まででしたが、２０２４年からは新ＮＩＳＡがスタートします。２０２８年まで延長されることとなります。
２０２４年以降長期的な資産形成に役立てられるよう、購入できる対象商品に関しての仕組みが大きく変更されます。

まず、基本運用として限られた低リスクの商品だけを購入できる２０万円の積立枠が設定されます。これに投資をしないと自由に株式などに投資できないという２階建ての制度になるということです。
この２０万円とあわせて従来と同じ自由な投資部分が１０２万円となり、年間の投資枠の合計は従来より２万円多い１２２万円となります。
非課税運用期間５年は変更ありません。

また、これに伴いつみたてＮＩＳＡは２０３７年までの期間限定でしたが、２０４２年まで延長することが決定しました。
期間が延長されただけで、内容は変更ありません。

🔶ｉＤｅＣｏ🔶

個人型確定拠出年金そのものは以前から制度として用意されていたのですが、２０１７年からは、これを２０歳以上６０歳未満であれば誰でも利用できるようになりました。
そのため、自営業者や被扶養者、企業などに勤めている労働者まで誰もが老後資金のために自由に年金を活用できる状況になりました。
ｉＤｅＣｏによって最終的に受けとることができる年金は、それまでに積み立ててきた掛金とそれを運用して得られた運用益の合計になります。

また、ｉＤｅＣｏのメリットとして税の優遇があります。
掛金が全額所得控除扱いになるのです。
所得税や住民税の税率は、毎年の所得が基準となって決められています。
この所得控除を使えば、本来課税される所得の金額自体を減らし、毎年の所得税と住民税の税額を引き下げることができます。

掛金は毎月５，０００円以上で、加入者が１，０００円単位で調整することができます。
少額から始められることもメリットと言えます。

ただし、ｉＤｅＣｏはあくまで年金ですので、６０歳の時点で運用益と掛金の総額が給付されます。
途中で引き出して使うようなことはできません。

ｉＤｅＣｏは基本的に長期運用を目的とした制度ですので、ＮＩＳＡよりはより期間の長いつみたてＮＩＳＡに近いといえます。

また、ｉＤｅＣｏは加入するときに支払う手数料と定期的な掛金はどこの会社でも変わらず一律ですが、給付金を受け取る歳の事務手数料、運用にかかる手数料、運用報酬は、金融機関と商品によって大きく変わります。
こうしたコストと予想される運用益を考慮して、契約先や商品を選ぶとよいでしょう。
ｉＤｅＣｏの基本は、リスクとコストを下げ確実に一定の利益を得ることです。

🔶ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡとｉＤｅＣｏの活用のポイント🔶

ＮＩＳＡ ････････････投資信託だけでなく株など他の金融商品にも投資したい場合。
つみたてＮＩＳＡ ････こつこつと長期で安定的に運用したい場合。
　　　　　　　　　　また６０歳より前に使用するかもしれない資金。
ｉＤｅＣｏ ･･････････老後資金（６０歳まで使わない資金）
　　　　　　　　　　※老後の資金づくりには節税のメリッとが大きい。

🔶高等教育無償化　愛知県の制度🔶

国の支援金は、2020年より年収が590万円未満の世帯で、一律で39万6千円まで引き上げられました。
これは全国の私立高校の授業料の平均水準であり、要件に該当すれば授業料の負担なしで私立高校に通うことができるようになります。

各都道府県においても、国の制度に上乗せする形で、独自の支援制度を設けているところがほとんどです。
愛知県の場合、以下のようになっています。

愛知県　学事振興課私学振興室　助成グループ
052-954-6187

対象となる所得の用件が正確に示されているのですが、解りにくいですよね。
では、世帯年収の目安で示すとどうなるのでしょうか。

・年収が590万円未満の世帯で、国の就学支援金39万6,000円と愛知県の補助金とあわせて41万2,800円まで。

・年収が720万円未満の世帯で、国の就学支援金11万8,800円と愛知県の補助金とあわせて41万2,800円まで。

・年収が840万円未満の世帯で、国の就学支援金が11万8,800円＋愛知県の補助金とあわせて20万6,400円。

・年収が910万円未満の世帯では愛知県の補助金の上乗せはありませんが、国の就学支援金が11万8,800円。

🔶入学金の補助🔶

愛知県では入学金の補助もあります。それは、下記の通りとなっております。

・年収720万円未満の世帯では、20万円。
・年収840万円未満の世帯では、10万円。
※詳しくは愛知県のWEBをご参照ください。

🔶まとめ🔶

まだまだ、所得格差で教育を受ける機会や就ける職業等に違いはありますが、こうした国や県の補助により、教育を受ける間口が所得がそれほど多くない層にも広がれば、きっと将来就ける職業や、年収も変わってくることと私は思います。

幼稚園から大学までいったいいくらかかるのでしょうか。
オール公立なら約1,000万円、オール私立なら約2,500万円かかります。
こうやってみると国立でも公立でも結構お金がかかることが分かります。

また、公立でも給食費や一部の教材費など自己負担することもあります。また、高校受験、大学受験にもお金がかかります。
そして合格したら、入学金もかかります。
このように、子どもが社会に出るまでには、相当のお金がかかるのです。

ですので、そのためには計画的に資金を準備することが必要になります。

🔶高校授業料無償化🔶

高校授業料・就学支援金支給制度は、日本の教育制度において公立高校学校などの授業料を無償化し、また私立高等学校などに就学支援金を支給して授業料を提言することを目的とした制度であり、2010年度から実施されています。

さらに今年４月から、高校授業料無償化が拡充されました。

国や都道府県による高校生向けの就学支援制度により、現在年収910万円未満の世帯の公立高校の授業料は実質無償化されており、私立高校に通う年収590万円未満の世帯にも補助がありました。
　では、どのように制度が拡充したのでしょうか。

1. 支援額の引き上げ
   これまで年収590万円未満で私立高校に通う世帯への支給額は所得に応じて３段階になっていました。
   これが一律で39万6千円まで引き上げられました。これは全国の私立高校の授業料の平均水準であり、要件に該当すれば授業料の負担なしで私立高校に通うことができるようになります。(下記参照)
   
   各都道府県においても、国の制度に上乗せする形で、独自の支援制度を設けているところがほとんどです。
   特に、私立高校の多い都道府県では支援が手厚く、例えば東京都では年収760万円未満で私立高校に通う世帯には、一律約45万円（※）が支給されていました。

※文部科学省高等学校等就学支援金リーフレットより

「年収目安」については前述のとおりですが、支援金額を決定する基準は世帯の「所得」です。
2019年度および2020年4月～6月は、住民税の所得割額（都道府県住民税の所得割額と市町村民税の所得割額の合計）が用いられています。
これが、2020年7月からは次の計算式により判定されることになります。

2.奨学給付金

高等学校では授業料以外にも修学旅行費、遠足・見学費、PTA会費、学用品費、通学費などの学校教育費が結構かかります。
授業料以外の学校教育費を支援するしくみに、高等学校等奨学給付金があります。
対象は、生活保護世帯と住民税所得割非課税世帯（年収約270万円未満の世帯）です。
年間約3万円～14万円の支援が受けられるものです

また、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象に、大学や短期大学、高等専門学校等の授業料や入学金が免除され、返済不要の給付型奨学金が支給されることとなりました。

高等教育無償化の中心層は、経済的理由から進学等を断念してきた層となります。
ですので、高等教育無償化により教育を受ける機会の均等化を図ることに繋がると私は思います。

また、進学がし易くなることにより、将来の消費、ひいては経済成長の期待に繋がると思います。

学歴が全てではありませんが、高学歴ほど年収は高く、学歴間の年収差が年齢と共に広がる傾向にあることは事実です。

貧困家庭は、貧困から抜け出せず、格差が広がることがなかなか避けられませんが、やりたいことを諦めず、意欲さえあれば進学できる社会になることが大事だと思います。
教育無償化がその有効な策になればいいと思います。

🔶時間外労働の上限規制🔶

働き方改革改正法」により大企業では2019年4月から施工開始された時間外労働の上限規制が、2020年４月からは中小企業でも始まります。

時間外労働とは 労働基準法32条では1日８時間かつ１週間40時間を上限に「法定労働時間」が定められています。
この「法定労働時間」を超えて行われた残業を「法廷時間外労働」といいます。 会社は「法定労働時間」の範囲内で、就労時間を自由に定めることができます。

そして、就労規則や雇用契約書に記載されている就業時間がその会社の「所定労働時間」となります。
「所定労働時間」が７時間の会社と８時間の会社があるかと思いますが、「所定労働時間」が７時間の会社で１時間残業した場合、その残業時間は「法定労働時間」である８時間を越えません。これを「法内残業」と呼びます。 つまり、この1日８時間を超えた時間がいわゆる時間外労働となります。

・36協定

会社が法定労働時間を超えて(法定時間外労働）させる場合、または法定の休日に労働（法定休日労働）させる場合には、労使間で「時間外労働・休日労働に関する協定書」を締結し、別途「36協定届」を労働基準監督署に届け出ることになっています。
もし、「36協定届」を労働基準監督署に届け出ずに労働者に時間外労働をさせた場合、労働基準法違反となります。

労働基準法36条により上記届け出を義務付けていますので、36協定と呼ばれています。

また、労働者に対して必ず与えなければならないと法律で決められている休日があります。 これを「法定休日」といいます。

使用者は労働者に対して、毎週少なくとも一回の休日、あるいは4週間を通じて4日以上の休日を付与しなければなりません。
この「法定休日」に労働させる必要がある場合にも「36協定」の締結と届け出が必要となります。

例えば、週休2日制で日曜日に休んでいる場合には、日曜日が「法定休日」となり、土曜の休日出勤は「法定外休日」の労働になるので、法定休日の労働とはなりません。

では、働きかた改革で何が変わったのでしょうか。

36協定において、1日、1ヶ月、１年とそれぞれについて延長時間を定めることができます。
また、延長可能な時間には限度があります。 ですが、この上限設定には例外措置があるのです。

これまでの労働基準法では、限度時間を超えた時間外労働が発生する可能性がある場合（繁忙期等）には36協定届の余白に理由と延長時間を明記すれば、明記された範囲内で36協定届に記載された限度時間を超えることが可能でした（36協定の「特別条項」）。
つまり延長時間を明記すれば、時間外労働が1ヶ月45時間を超える回数は6回以内と定められてはいましたが、時間数の上限は規制がないため労働者に無制限に残業をさせることが可能だったのです。

この制度により、長時間労働が実質はいくらでも可能となり、その結果度々過労死などが問題となっているのです。

そこで、今回の法改正で「時間外労働の上限規制」が定められ、青天井だった残業時間が法律で制限されることとなりました。

＜労働時間を延長できる限度＞
 【期間 一般の労働者】
１ヶ月 ：４５時間
１年間 ：３６０時間

【1年単位の変形労働時間制の対象者】
１ヶ月 ：４２時間
１年間 ：３２０時間

※改正前は厚生労働大臣告示による上限で法的拘束力なし。
改正後は法律による上限規制となる。

また、改正後の特別条項の延長時間の上限規制は下記のとおりとなります。

・時間外労働が年720時間以内
・時間外労働と休日労働が複数月平均80時間(2ヶ月～6ヶ月の平均をすべて80時間以内に収める必要もあります。）
・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
・時間外労働が1ヶ月45時間を超える回数は6回以内(改正前と同じ）

これらを違反した場合には、６ヶ月以下の懲役または、３０万円未満の罰金を科せられることになります。

ただし、事業・業種によっては上限規制の適用が猶予あるいは除外となるものもあります。

でも、この規制でもかなり長時間労働が可能となっており、これはあくまで過労死させないための規制ではないかと私は思います。

会社も、個人も正しく理解し、無駄な業務を改め、仕事の生産性を上げることが必要ではないのでしょうか。

🔶これからの働き方🔶

私たちの生活で大切なことは、仕事と生活とのバランスではないかと思います。

仕事ばかりして、体や精神を壊しては何のために働いているかわかりません。
仕事が生き甲斐だからいいという人もいるかもしれませんが、仕事はあくまで生活をするため、あるいは生活を豊かにするためのお金を得るために働いている人が多いのではないでしょうか。

私は、生きていく中でライフワークバランスが大事ではないかと思います。
仕事ばかりで、私生活に支障を来すのは健全とは言えませんし、かと言って仕事をしなければ、普通の人は生活費が十分に得られず、充実した生活を送ることができません。

仕事と生活の両方が充実してこそ、幸せな生活といえるのではないでしょうか。

この働き方改革関連法により、企業側にも生産性の向上や給与体系の見直し、また休みを取り易くするなど、これまでの体制を見直していただけたらと思います。

人生100年時代、ますます仕事をする時間が長くなり、十分な老後の資金の蓄えがある人以外は、定年＝引退ではなくなります。

私たち労働者側もこの働き方改革をきっかけに、今一度自分の働き方を考えてみてはいかがでしょうか。

基本となる投資対象には「国内債券」、「国内株式」、「外国債券」、「外国株式」の４つがあります。
投資先の分散をはかり、安定的な運用をすることが重要です。
まずは、投資商品を知ることからはじめましょう。

🔶株式🔶

株式とは株式会社に対する「出資持分」のことです。
株式を保有することは会社に対して出資をすることになります。

株式投資の最大の魅力は、値上がり益となります。
株を売却した時に得られる売却益が主な収益となります。
また、株を保有している間得られる、株主配当も収益となります。
また、企業によって自社商品や割引券などがもらえる株主優待制度があり、これもメリットということができます。

ただし、株価が下落したり、倒産などのリスクもあります。
市場全体の動向をみて、投資する企業を慎重に選ぶことも必要です。
業績がよくこれから、株価が上がりそうな企業で自分が応援したい企業を選んでみたらいかがでしょうか。
もしくは、自分がよく利用する企業などの株主優待をみて選ぶのもいいかと思います。

[取り扱い] 証券会社
[金額] 購入単位が銘柄によって100株・1000株などいろいろな単位があり、数万円から投資することができます。

🔶債券🔶

債券とは、国や地方自治体、企業などが資金調達を目的として発行する借用証書(有価証券）の一種です。
いわばお金を借りる際に発行するものということになります。
企業が発行する債券は「社債」と呼ばれます。 国が発行するものは「国債」、地方自治体が発行するものが「地方債」と呼ばれます。

債券には格付け機関により信用度の高さを示す格付けが付けられており、格付けが高いほど利回りは低く、格付けが低いほど利回りが高いのが一般的です。
また、外国債券は外貨建てが基本なので、為替動向にも注意しましょう。
また、満期前に売却すると、その時の市場価格での売却となるため、元本割れすることもあります。

[取り扱い] 証券会社等
[金額] １万円～100万円など、債券によって異なります。

🔶投資信託🔶

多くの投資家から資金を集め、そのお金を運用の専門家が、株や債券など様々な資産で運用する投資商品です。
運用によって生じた利益は、投資額に応じて投資家に分配されます。
少額の資金で複数の資産に分散投資できるのが大きな特徴です。
ただし、投資信託は元本保証がありません。
運用成績によっては元本割れとなることもあります。また外貨建ての場合は為替によって為替差損はが生じることもあります。

[取り扱い] 銀行、ゆうちょ銀行、証券会社、投信会社等
[金額] 1,000円からなど少額から始められます。（商品や金融機関によって異なります。）

🔶まとめ🔶

投資を成功させるためには、商品選びが大切です。
基本的な金融商品の特徴をつかんで、投資に生かすことが大切です。

商品の特徴をつかんで、低リスクで投資を始めましょう！

🔶預貯金のリスク

預貯金さえあれば、安心と思っている人もいるのではないでしょうか。
でも、はたしてそうでしょうか。 では、インフレになった時はどうでしょう。 インフレになり物価が上昇していけば、実質的にはお金が目減りしてしまいます。
例えば、毎年3%で物の価格が上がり続けるとしましょう。
そうすると現在100万円のものが10年後には約１3４万円となります。
今100万円を預金していたとして、預金が年1%で増加したとしても約110万円にしかなりません。

デフレで物価が下がっている時は、お金の価値が上がるので、現金や預貯金で資産を保有していてもそれほど問題はありません。
日本では、デフレが長く続いたため、また運用はリスクがあるためせず、資産が不動産等以外にはほぼ預貯金という人も多いでしょう。

また、預貯金だけでなく、円建ての資産も円安が進むと価値が目減りするリスクがあります。
例えば米ドルに対して円の価値が下がり、1ドル100円だったものが１ドル150円出さないと買えないとなるとどうなるでしょう。

日本は輸入品が多く、輸入に頼っているので原材料価格や製品価格が上昇し、インフレと同じ事態が起こると考えられます。 ですので、こういった状況も想定しながら資産を目減りさせず、トータルで増やしていくことを考えることが必要ではないでしょうか。 それには、株式や外貨など分散投資し、資産が目減りするリスクを少しでも減らすことが必要だと思います。

  🔶まずは手持ち資金の仕分けからはじめましょう

手持ち資金は下記の４つに分類できます。
① 生活資金 日常的に必要なお金。
② 使用予定資金 今後数年以内に使用する予定のある資金 （車や家の購入資金、教育資金等）
③ 余裕資金 予定の決まっていないお金。（10年以内に使用する予定のないお金）
④ 緊急資金 急な出費に備えるためのお金 （生活費の3ヶ月～１年分程度）

この中で、①②④は減らさず守らなければならない為、投資に回すことはできません。
投資に回せるのは③の余裕資金ということになります。
投資は長期の運用になる可能性があるし、決められた期間の短期の運用では元本割れのリスクがある為、長期的に使用する必要のないお金ですることが基本です。
とりあえず、今ある資金を上記４つに分類して書き出すことからはじめてみましょう。

🔶安全性と収益性

金融商品にもいろいろあります。
元本割れしない安全性の高いもの、いつでも引き出しできる流動性の高いもの、成長が見込める収益性の高いものなど、それぞれ特徴があります。
なお、金融商品の安全性と収益性とは表裏の関係にあるものです。
安全性の高いもおは収益性が低い傾向があり、収益性が高いものにはリスクがあります。
つまりは、ローリスク・ハイリターンな商品はないということを肝に銘じておきましょう。

日常の生活費は、流動性の高い商品の普通預金などにしておくとよいでしょう。
旅行・レジャーや自宅のリフォームなど少し先に使うお金は、安全性の高い商品の定期預金や定期貯金または、普通預金などにしておくのがよいでしょう。
そして、老後資金などの当面は使用する予定のないお金は、収益性の高い商品で運用するのがよいと思います。

また、余裕資金で運用をするのは、長期で運用した方が損をしない（資金を増やせる）ということが分かっているからです。
逆に短い期間で運用するのはリスクが高くなります。

老後資金はかなり先に使う予定の資金ですから、一部はリスクをとってインフレや円安に備えながら収益性商品での運用を検討するのがいいと思います。
ただし収益性の高い商品はローリスクであれハイリスクであれ元本割れのリスクもありますので、あくまで資金の一部ですることをおすすめします。

🔶分散投資

運用のポイントは分散投資です。 運用に関するイギリスの有名な格言に、「卵を１つのかごに盛るな」というものがあります。

すべての卵を１つのかごに盛っておいた場合、もし何かの拍子にかごを落とせばすべての卵が割れてしまいます。しかし、いくつかのかごに分けて盛っておけば、１つのかごを落としてもすべての卵が割れてしまうことはありません。

1つの商品や銘柄にまとまった資金を集中投資すると、値下がりしたときの損失額も大きくなり、取り返しのつかないことになりかねません。
つまり、投資する対象を複数に分けることで、仮にそのうちの１つが値下がりしても他のものでカバーでき、全体ではリスクを低減させることができるかもしれません。

《時間分散》

分散には時間分散というのもあります。
投資する際に一度にまとめて購入して投資するのではなく、買う時期を分散することが必要です。
投資のプロでも一度に買って高値で売り抜けるのは至難の技です。
また、売る時期も分散して売却することも検討してみましょう。
王道は積立投資です。投資信託積立の仕組みを使うなどして買う時期を分散すると購入単価を平均化できます。

《資産の分散》

資産も分散しておくとよいでしょう。
資産の分散とは、保有する資産を複数の企業や国の株式などで保有したり株式以外にも債券や不動産など様々な資産に投資することを言います。

デフレや円高になるなら円の預貯金などを持てばよいのですが、インフレに備えるなら株式や投資信託、不動産などに投資する必要があるでしょう。

円安に備えるなら外貨建ての商品などを保有しておく必要があるでしょう。
将来は、インフレになるかもしれないし、デフレになるかもしれません。 どうなるか、はっきりわかる人は一人もいないでしょう。
資産を減らさず、増やすためには、値動きの違うもので分散して投資することが必要だと私は思います。
ただし投資する際にはきちんと勉強して仕組みを把握し、仕組みが理解できない商品は利用しないことが賢明だと思います。