カテゴリー: リスク管理

🔶リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、現在お住いの住宅を担保に設定し、金融機関から老後資金を借り入れる制度です。
通常のローンとの違いは、返済方法です。
リバースモーゲージの返済方法は、契約者が死亡後に担保にした住宅を売却することで一括返済することができるため、元金を毎月返済する必要がありません。
毎月の支出は金利の支払いのみ（金利も元金に含めてまとめて返済できる銀行もあります）となります。
このことから支出を最小限にして老後資金を活用できます。

🔶借入金の資金使途が自由な金融機関が多い。

老後の資金にはいろいろなものが必要となります。
生活資金はもちろんのこと、住宅のリフォーム資金、高齢者住宅への入居の資金、趣味やレジャー資金、住宅の住み替え資金、学習資金、子どもや孫など親族の結婚資金など、生きていくためにはいろいろな資金が必要になりますよね。
リバースモーゲージは、資金使途を自由としている銀行は約７割となっており、柔軟に老後資金を活用できるメリットがあります。

🔶リバースモーゲージのデメリット

リバースモーゲージには、デメリットもあります。
長寿のリスク・金利上昇のリスク・不動産価値の下落の3つのリスクがあげられます。

1. 長寿のリスク
リバースモーゲージを活用後、何年生きるかは人によって違います。
10年で亡くなる人もいれば、30年生きる人もいます。
極度融資額までお金を使いきってしまったら、融資が受けられなくなります。

2. 金利上昇のリスク
今は超低金利の時代です。 リバースモーゲージの多くは変動金利を採用しています。 今は超低金利ですが、この先金利が上がらないとも限りません。
一度契約をすると、長期間の契約となります。30年以上契約するケースもあり、そうなると金利も変わる可能性があります。

3. 不動産価格の下落
建物は長く住むと劣化し、資産価値は著しく下がります。
基本的に融資を受けるタイミングで、評価額はほぼ０に近い状態となります。
そこで、融資金額を決める最大のポイントは土地の評価額ということになります。
土地の価格は、路線価をベースに算出されるのが一般的です。
土地の評価額がこの先再開発などで、大きく上がるケースもありますが、下がるケースもあります。

この3つのリスクは、定期的に見直していくことでリスクを下げることはできます。

また、この3つのリスク以外に相続人全員の承諾を得る必要があります。
債務者の判断だけでは、契約はできないのです。
それは、住宅が相続できなくなることへの配慮だと思います。
また、対象地域や担保住宅によっては活用できないケースもあります。

以上の、リスクやデメリットもあることから慎重に検討することが必要となります。
金融期間やプラン等いろいろ比較して検討してみるといいと思います。

また、これらのリスクがあるにも関わらず、契約者数が増えている背景には、高齢者の生活保護受給率が高くなっていることも関係があるのではないかと思います。

人生100年時代。
以前は早く死亡するリスクに備える必要があったといえます。
特に世帯主が死亡した後の家族の生活資金や子どもの教育資金に備える必要がありました。
現在はどうでしょう。
もちろん子どもがいる世帯では、子どもが自立するまでの世帯主の死亡保障は必要になると思います。
しかし、長生きのリスクが今は高いのです。
そこで、保険を活用してリスクに備える方法を考えてみたいと思います。

🔶保険の活用法

まず、保険というのは相互扶助の精神を基に成り立っています。

まず、保険というのは相互扶助の精神を基に成り立っています。
最近は保険会社も株式会社にしているところもありますが、株式会社にしているところも元は相互会社だったりします。

相互会社というのは、保険の契約者が構成員(社員）となって保険料を出し合い、誰かが亡くなったり、ケガや病気または事故にあった場合など万が一の時に、必要なお金(保険金)を支払うと言う仕組みです。
日本では保険業法により保険会社にのみ認められています。

以上のことから、保険というのは元々相互扶助によって成り立ち、少額の保険料で誰かに万が一のことが起こった時、契約者から集めた保険料で大きな額を支払うことができる仕組みとなっています。
ですので、本来保険は保険金が支払った金額以上に戻ってくる貯蓄型の保険にはあまり向いていません。

保険を活用する優先順位が高いのは以下の順となります。
① 子育て中の世帯主の死亡保障
② 現役世代の長期休業補償
③ 相続対策として終身保険の活用
※ただし健康保険へ加入している会社員は「傷病手当金」が出るので、それでも不足する分のみ保険を活用。

では、保険で年金など貯蓄することは難しいのでしょうか。
預金をしておいても、この低金利の時代にはお金はふえていかないですよね。
投資は元本割れリスクがあるのでしたくない思う人もいます。
保険の場合、保険料払い込み期間が短いと返戻率が高くなります。

私も、年金保険に加入していますが、30万円ずつ年払いで44歳より10年の保険料払い込み、60歳から10年間332,000円の受け取りで返戻率は110.67%となります。
これは返戻率が高いように見えます。
でも、これには高い手数料が入っています。そのため途中で解約すると保険料を支払った分は全額は戻ってこず、マイナスになります。 まず、保険というのは相互扶助の精神を基に成り立っています。 最近は保険会社も株式会社にしているところもありますが、相互会社のところもありますよね。

相互会社というのは、保険の契約者が構成員(社員）となって保険料を出し合い、誰かがなくなったり、ケガや病気または事故にあった場合など万が一の時に必要なお金(保険金)を支払うと言う仕組みです。
日本では保険業法により保険会社にのみ認められています。

以上のことから、保険というのは元々相互扶助によって成り立ち、少額の保険料で誰かに万が一のことが起こった時、契約者から集めた保険料で大きな額を支払うことができる仕組みとなっています。
ですので、本来保険は保険金が支払った金額以上に戻ってくる貯蓄型の保険にはあまり向いていません。

保険を活用する優先順位が高いのは以下の順となります。
① 子育て中の世帯主の死亡保障
② 現役世代の長期休業補償
③ 相続対策として終身保険の活用
※ただし健康保険へ加入している会社員は「傷病手当金」が出るので、それでも不足する分のみ保険を活用。

では、保険で年金など貯蓄することは難しいのでしょうか。
預金をしておいても、この低金利の時代にはお金はふえていかないですよね。
投資は元本割れリスクがあるのでしたくない思う人もいます。
保険の場合、保険料払い込み期間が短いと返戻率が高くなります。

私も、年金保険に加入していますが、30万円ずつ年払いで44歳より10年の保険料払い込みで60歳から10年間332,000円の受け取りで返戻率は、110.67%となります。
これは返戻率が高いように見えます。
でも、これには高い手数料が入っています。そのため途中で解約すると保険料を支払った分は全額は戻ってこず、マイナスになります。

🔶トンチン年金

ちょっと面白い保険商品で、トンチン年金というものがあります。
保険は相互扶助の精神が基になっていると述べましたが、ある意味この保険はその精神に則った保険といえます。

この保険は、簡単に言えば生き残った人が多く受け取れるというものです。 具体的な保険商品は、日本生命「グランエイジ」、第一生命「ながいき物語」 、太陽生命「100歳時代年金」などがあります。

これらの保険は多くの人が掛けた保険料を長く生きた人だけが多く受け取れるのです。
ですので、途中解約をすると解約返戻金は払込保険料の約7割しか戻ってっこず、年金受け取り前に死亡すると解約扱いになります。
加入年齢は50歳以上になります。
損益分岐年齢は各社1歳くらいの差はありますが、男性が90歳位、女性が95歳位となっています。

100歳時の返戻率は各社差がありますが、男性で150～170％、女性で120～130％となります。（2018年時点） まさに生き残った人だけが多く受け取れるのです❗
この3社のトンチン年金には「保証期間付終身保険」と「確定年金」がありますが、 長生きのリスクに備えるには、やはり終身保険だと私は思います。

ちなみに厚労省によると、2015年に65歳を迎えた1950年生まれでは、男性の35％、女性の60％が90歳まで長生きする見込みだといいます。

一方、1990年生まれでは、現在の高齢者世代よりも長生きする確率が高くなり、男性の44％、女性の69％が90歳まで生存するとしています。

また女性が100歳まで生きる確率は1980年生まれと1990年生まれがもっとも高く、ともに20％でした。

なお、日本の将来推計人口（2017年）によると、2065年の平均寿命は、男性84.95歳、女性91.35歳。現在（男性81.09歳、女性87.26歳）より約4年延伸すると推計されている。

現在、健康で長生きのリスクに備えたい場合にはこんな保険を活用するのもアリなのではないでしょうか。

産前産後期間は、働いている女性にとっては働くことのできない期間があるかと思います。
働けないので収入がない。そんなとき保険料は払い続けなければならないのでしょうか。 実は、2019年4月から制度が変わりました。

《第1号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料免除》

2019年4月から国民年金の第１号被保険者について産前産後休業期間の保険料が免除される制度が始まりました。
対象者は年間20万人程度と見込まれています。 その財源を国民年金の被保険者全体で負担するため、国民年金保険料が2019年4月から月額100円引き上げられています。
ですので、対象の方はこの制度を利用した方が絶対いいと思います。

国民年金の第1号被保険者は、自営業・フリーランスの人です。 また、第1号被保険者に不要されている配偶者、20歳以上の学生等も該当します。


これまでは第1号被保険者は、出産のために仕事ができなくて収入が減ったとしても、国民年金保険料を納付する必要がありました。
しかし次世代育成支援の観点から、出産前後の一定期間について保険料が全額免除される制度が新たに設けられました。 制度の内容は下記の通りです。


[対象者]
・国民年金の第1号被保険者で、出産日が2019年2月1日以降の人。
[免除申請書]
・年金事務所
・市区町村役場
※国民年金担当窓口

[申請方法]
・免除申請書に必要事項を記入して住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口に申請します。
出産予定日の6ヶ月前から申請できます。

[免除される期間]
出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間。
多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間。
※出産とは、妊娠85日(4ヶ月)以上の出産。(死産、流産、早産を含みます。)

[免除期間の年金]
免除されている期間も国民年金の加入期間として計算されます。
また、その期間については満額の基礎年金額が保障されますので安心してください。

[前納していた場合]
国民年金保険料は前払いすることができ、保険料の割引が受けられます。 この場合は、免除期間分の保険料が還付されます。

[付加保険料]
付加保険料とは毎月の国民年金保険料に月額400円上乗せして納付することで、将来受給する年金額を増やすことができる制度です。
付加保険料は、産前産後の免除期間中も納付することができます。

以上が、産前産後の第1号被保険者の国民年金保険料免除の概要になります。
この制度は自然には適用されませんので届出が必要となります。

せっかくこういった制度ができたのですから、利用した方がいいですよね。 この制度を知って対象の方は忘れず手続きをされた方がいいと思います。
ただし、国民年金保険料は免除されますが、国民健康保険料は免除されないので注意しましょう。

《産前産後休業期間中の厚生年金保険料・健康保険料の免除》

国民年金の第１号被保険者について産前産後休業期間の保険料が免除される制度が始まりました。

では、厚生年金保険はどうでしょうか。
厚生年金保険や健康保険には育児休業期間中の保険料免除の仕組みがもうけられており、産前産後休業期間中についても2014年4月から免除制度が導入されています。
産前産後休業期間とは、産前42日(多胎妊娠の場合は98日)・産後56日の内、妊娠・出産を理由として労務に従事しなかった期間をいいます。

保険料が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了した翌日の前月(休業終了日が月の末日の場合は休業終了月)までで、その間の給与の有無は問いません。
厚生年金保険料・健康保険料は被保険者と事業主が折半して納付していますが、被保険者の免除期間中は事業主の納付も免除されます。

免除を受けている期間も、健康保険の給付はこれまで通り受けられます。厚生年金保険については、免除期間も保険料納付済み期間に算入されます。
また、雇用保険の保険料は、産前産後休業期間中に賃金の支払いがなければ納付する必要はありません。

被保険者からの申し出を受けた事業主は、産前休業期間中に日本年金機構と健康保険組合に「産前産後休業取得者申出書」を提出します。

この申出書の提出後、出産予定日前または、出産予定日後に出産して産前産後休業期間に変更があった場合は、出産後に「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出します。

このように制度を知っていて申し出をしなければ、免除を受けられません。
ですので、是非制度を知って制度を利用できる人は会社に申し出をすることをおすすめします。

働けないリスクをカバーする方法を考えたら、その後に待ち受けるのは、老後破綻のリスクです。
では、老後資金を貯めるためにはどのようにしたらよいのでしょうか。
公的年金だけでは到底老後資金は足りません。
また、公的年金はもらえる年齢がどんどん高くなっていくことも予想されます。

老後に夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡る混乱が続く中、金融庁の三井秀範企画市場局長が１４日、衆院財務金融委員会の審議で「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と謝罪しました。

しかし、老後に2000万円以上が必要だというのは、多くのファイナンシャルプランナーが以前から指摘してきたことです。豊かな老後生活を過ごそうと思えば、3000万円は必要とされています。

そういったことからも、自分で老後の資金を貯めておくことも必要となります。 特に定年退職後、退職金が十分あればいいのですが、そうでない場合は対策が必要です。

老後資金を貯める方法はいくつかあります。
イデコ・NISA・つみたてNISAそして年金保険等。 まず、優先すべきはイデコだと私は思います。
イデコは積み立てた掛金の分、税金が安くなるのでお得です。
イデコが利用可能なら、まずはこれを利用するのがいいと思います。

イデコは以下の条件を満たせばすることができます。
1. 日本在住である。
2. 国民年金を払っている。
3. 20歳以上60歳未満。

《年金保険》

イデコやNISA・つみたてNISAは老後の資金を作るのに有効だと思います。
イデコは、定期預金も選べるので、定期預金にすれば元本割れのリスクはありません。 しかし、運用し少しでも高いリターンを求めるなら、投資をするのがいいと思います。
投資は長期の投資にすれば利益は出やすいですが、これらは投資なので元本割れをしないとも限りません。 そこで、リスク分散の為、貯蓄型保険である年金保険にも入るのをおすすめします。

もちろん老後の資金は必要ですが、現在の生活資金が足りないのに無理をしてまでする必要はありません。
まずは、現在の生活資金や病気になった時、働けなくなった時のリスクに備える方が優先事項です。
その備えがある程度できていれば、その次は老後資金です。

また、保険にもいろいろありますが、老後資金の為には貯蓄型の保険か年金保険が有効です。
特に、年金保険は保険料控除の適用を受けることで、税金の負担が軽くなるというメリットがあります。

ご存じの方も多いと思いますが、個人年金保険料の控除は、生命保険料控除の一つです。
生命保険料控除とは、1年間に払い込んだ保険料のうちの一定額を、所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度のことです。
控除を行うことにより、課税される所得金額が少なくなり、所得税、住民税の負担が軽減されます。
サラリーマンの方なら年末調整で行います。 課税所得金額を少なくできるのに、使わないのは損ですよね。

ただし、「年金の支払は年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期または終身の年金であること。」等条件を満たしたものとなるのでご注意ください。

年金保険は、契約年齢と保険会社によっても返戻率が変わってきます。だいたい101％から106％位のものが多いようです。
各社見比べて、信頼できる保険会社かどうかと返戻率の高さでいいと思うものにすることがいいと思います。

保険と一言で言ってもいろいろな保険があります。 では、どういった保険に入り、どういうタイミングで保険を見直すのがいいのか、悩むところですよね。

家族構成が変わった。収入と支出のバランスを考え、無駄をなくしたい。
子どもの成長など保険を見直すタイミングは生活の変化とともにあります。

また、医療の進歩等に伴い平均寿命が延び、各保険会社により保険商品の見直しが行われます。
従来のような死亡保障と医療保障の２本立ては時代遅れとなり、今の時代に合わせて保険を見直すことが必要となります。

長い人生のなかで必要な備えは、大きく分けると死亡後の家族の生活費、医療、教育資金、老後の生活費といったところでしょうか。
もちろん、保険を当てにしなくても、貯金等自分の蓄えで全てまかなえるという人は無理に保険に入る必要はありませんが・・。

《死亡・医療保険》

平均寿命が延び、死亡率が低下したことで保険の選び方も変わります。 保険に回せる限られた資金のなかで、「就業不能」や「老後破綻」といった新たなリスクにも備えなければなりません。
それには、「安い」「ムダがない」「穴がない」「他の保険とカブリがない」ということを基準に戦略的に保険を見直す必要があります。

まず、見直すべきところは死亡保険です。
死亡保障は死亡率が低下したことで安くてに入ります。 ですが、逆に死亡率が低下した今、そこまで死亡保障は必要ではありません。

単身者の場合には、思いきって死亡保険を切り捨てるのもありだと私は思います。
既婚者の場合に必要なのは、子どもがいない場合は、葬式代と配偶者の生活費（配偶者の収入が少ない場合）といったところでしょうか。
子どもがいる場合にはプラス子どもの教育資金も必要になります。
死亡保険の保障額が大きい保険に入っている人は、死亡保障を少なくすることで保険料を少なくすることをおすすめします。

また、収入保障保険は価格競争が激化し、過去最低水準の保険料となり、年代や健康状態に合った商品を選べば、保険料の支出を減らせます。

そこで必ず加入を検討したいのは就業不能保険です。また、少し足した保険料で就業不能保険も手に入ります。

平均寿命は延びたけど、ずっと健康で働けるとはかぎりません。
特に子どもがいる家庭は、稼ぎ手が働けなくなると、収入が減り、治療費が必要となります。
教育費や住宅ローンの支払いが必要な人には必要な保険だと思います。

ただし、就業不能保険に入るなら、他の医療保険等と被っていないか注意が必要です。
他の医療・ガン保険でもある程度カバーしていて保障が被る場合もあります。 そして、被っている部分があれば、保障のムダを削ることが必要です。

私も最近保険を見直しましたが、単身なので死亡保障は少なくし、その代わり病気やケガはもちろん、三大疾病（がん・脳卒中・心筋梗塞）、女性特定治療、先進医療保険がついています。
そして、所定の状態になった時には保険料免除される特約がついています。
また、この保険は健康診断の結果を出せば、健康状態によって保険料が安くなります。

皆さんも、一度自分の保険を見直してみてはいかがでしょうか。

死亡保障、働けないリスクをカバーする保険を考え終わったら、次に考えるべきは老後資金です。

●人生100年時代

人生100年といわれる時代になってきました。

その要因には、食生活や医療の発達などさまざまなことがあげられます。

では、いったい何歳まで健康に生きることができるのでしょうか。
よく、健康寿命と平均寿命ということが言われます。

健康寿命とは、介護を受けたり寝たきりになったりせず、日常生活を送れる期間を示します。 厚生労働省は、2018年3月その健康寿命が2016年は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表しました。
前回（13年時点）と比べ男性が0.95歳、女性は0.58歳延びました。平均寿命との差も男女とも縮小しました。厚労省は食生活の改善などが寄与していると分析しています。

16年の平均寿命（男性80.98歳、女性87.14歳）と健康寿命を比べると男性は8.84年、女性は12.35年の差があります。 健康寿命は2010年から現在の手法で推計していますが、この健康寿命と平均寿命の差はどんどん縮まる傾向にはあるようです。

しかし、平均寿命と健康寿命と平均寿命に差があるということは、この期間は病気になって医療費がかかったり、介護が必要になったりするということになります。

●病気や介護のための備えに保険が必要？

では、病気や介護が必要になった時の為の備えは、何がよいのでしょうか。
真っ先に思いつくのは保険ですよね。 でも、必ず保険に入る必要があるのでしょうか。

私たちは、国民健康保険または会社等で健康保険に加入しています。 まずは、この保険を使います。それでも足りない分を補うものが保険だと私は思います。

生命保険(医療保険を含む)は、万が一のことがあった時の保険です。 心配なあまりたくさんの保険に入り、保険料の支払いが多くなり、日々の生活費が苦しくなるのは意味がないと思います。

例えば、日本人に一番多い病気はがんです。2人に1人はがんになるという時代になると思われます。

がんの治療費は部位などによっても異なりますが、手術等外科的治療は入院と併せて100万円前後かかることもあります。
しかし、保険診療なら3割負担となります。かかるのは治療費だけではありませんが、治療費はこの3割負担でも賄いきれない分を補えればいいのです。 （高額医療費の制度とか他にもありますが。）

資金はあるという人は、無理に保険に入る必要なないと私は思います。
生命保険は、予定死亡率等を元に計算して保険料を決めていて、みんなから集めた保険料を元に運用したものを病気やけがをした人等の為に使うものですですので、医療保険等の保険は支払った保険料以上に戻ってくるとは限りません。

ですので、病気になった時に治療費が出せるかどうか心配という人はがん保険などの医療保険に入ればいいし、自分に万が一のことがあった時、家族の生活費が心配なら死亡保険にも入ればいいのです。

病気になった時、保険診療をしても治療費が払えないかもしれない。保険診療ができない先進医療も受けたいけど、そんなお金は用意できない、自分が働けなくなったら、生活費が心配という場合には、保険はリスク管理としてとても有効な手段になると私は思います。