働けないリスクをカバーする方法を考えたら、その後に待ち受けるのは、老後破綻のリスクです。
では、老後資金を貯めるためにはどのようにしたらよいのでしょうか。
公的年金だけでは到底老後資金は足りません。
また、公的年金はもらえる年齢がどんどん高くなっていくことも予想されます。
老後に夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡る混乱が続く中、金融庁の三井秀範企画市場局長が１４日、衆院財務金融委員会の審議で「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と謝罪しました。
しかし、老後に2000万円以上が必要だというのは、多くのファイナンシャルプランナーが以前から指摘してきたことです。豊かな老後生活を過ごそうと思えば、3000万円は必要とされています。
そういったことからも、自分で老後の資金を貯めておくことも必要となります。 特に定年退職後、退職金が十分あればいいのですが、そうでない場合は対策が必要です。
老後資金を貯める方法はいくつかあります。
イデコ・NISA・つみたてNISAそして年金保険等。 まず、優先すべきはイデコだと私は思います。
イデコは積み立てた掛金の分、税金が安くなるのでお得です。
イデコが利用可能なら、まずはこれを利用するのがいいと思います。
イデコは以下の条件を満たせばすることができます。
1. 日本在住である。
2. 国民年金を払っている。
3. 20歳以上60歳未満。
《年金保険》
イデコやNISA・つみたてNISAは老後の資金を作るのに有効だと思います。
イデコは、定期預金も選べるので、定期預金にすれば元本割れのリスクはありません。 しかし、運用し少しでも高いリターンを求めるなら、投資をするのがいいと思います。
投資は長期の投資にすれば利益は出やすいですが、これらは投資なので元本割れをしないとも限りません。 そこで、リスク分散の為、貯蓄型保険である年金保険にも入るのをおすすめします。
もちろん老後の資金は必要ですが、現在の生活資金が足りないのに無理をしてまでする必要はありません。
まずは、現在の生活資金や病気になった時、働けなくなった時のリスクに備える方が優先事項です。
その備えがある程度できていれば、その次は老後資金です。
また、保険にもいろいろありますが、老後資金の為には貯蓄型の保険か年金保険が有効です。
特に、年金保険は保険料控除の適用を受けることで、税金の負担が軽くなるというメリットがあります。
ご存じの方も多いと思いますが、個人年金保険料の控除は、生命保険料控除の一つです。
生命保険料控除とは、1年間に払い込んだ保険料のうちの一定額を、所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度のことです。
控除を行うことにより、課税される所得金額が少なくなり、所得税、住民税の負担が軽減されます。
サラリーマンの方なら年末調整で行います。 課税所得金額を少なくできるのに、使わないのは損ですよね。
ただし、「年金の支払は年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期または終身の年金であること。」等条件を満たしたものとなるのでご注意ください。
年金保険は、契約年齢と保険会社によっても返戻率が変わってきます。だいたい101％から106％位のものが多いようです。
各社見比べて、信頼できる保険会社かどうかと返戻率の高さでいいと思うものにすることがいいと思います。
