資産運用 2024年新しくなったNISA

🔶いよいよ始まった新NISA

まず、NISAとはどういった制度でしょうか。

もうご存じの方も多いと思いますが、改めて説明します。

通常、課税口座で金融商品の取引をした場合、売却利益の20.315%の税金がかかります。

ですが、NISA口座で取引すれば、非課税となり売却益がまるまる手元に残ります。

旧NISAは、つみたてNISAとNISAは併用できず、どちらか一方しかできませんでした。新NISAでは、一本化され両方併用することができます。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠といいますが、年間投資枠はつみたて投資枠では120万円、成長投資枠では240万円となり、年間360万円まで投資できます。
旧NISAでは、つみたてNISAで40万円、一般NISAで120万円でしたので、かなり投資枠が拡充されたといえます。

また、非課税期間がつみたてNISAで最長20年間、一般NISAで最長5年間だったのに対し、新NISAでは無期限になりました。投資可能期間も恒久化されました。
非課税保有限度額が全体で1,800万円となりかなり拡充されました。
かなり投資しやすくなり、税金の面でもお得になりました。

少額から始められ、長期に渡って投資できるのはかなり魅力です。

ちなみに2023年末までに旧NISAで投資した分は新NISA口座の外枠となり、ロールオーバーも不可となります。

また、ジュニアNISAはなくなりました。

2023年でジュニアNISAは終了しますが、2023年までに買い付けした金融商品は、ご本人が18歳になるまで非課税で保有し続けることが可能です。

2024年以降は新規投資および新たなジュニアNISA口座は開設できなくなりました。
新NISA対象者は日本に住む満18歳以上の方(非課税口座開設年の1月1日現在)となります。

また、非課税保有限度額は、1,800万円ですが、成長投資枠では1,200万円までしか投資できませんが、つみたて投資枠のみで1,800万円保有することは可能です。

投資信託のみで投資したい場合もつみたて投資枠は年間120万円ですが、成長投資枠でも投資信託をすることができます。
ですので、成長投資枠で投資信託1,200万円、つみたて投資枠で投資信託600万円とういう投資の仕方もできます。

iDeCoとNISAのどちらをするのがいいか。

NISAのいいところは、利益が非課税になるところと必要になったらいつでも引き出せるところです。

iDeCoのいいところは、掛け金が全額所得控除となる等、税的優遇が大きいところです。
ただし、iDeCoは原則60歳まで受け取れないことに注意しなければなりません。
個人型確定拠出年金なので、資金使途は老後資金に限定されるのです。

少額でこつこつ積立をし、ある程度長期で運用はしたいが、10年後~15年後にはマイホームを購入したい等で引き出す時が来るかもしれない等、老後までには引き出すかもしれない人はNISA。

老後の資金として運用したい、それまで引き出すつもりがない場合はiDeCo。

NISAとiDeCo両方できる余裕がある人は両方やるのが一番税的優遇が受けられるのでいいと思います。

また、優先してどれかを選ぶなら節税メリットが一番高いiDeCoだと思います。

つまりは、それぞれのいいところがあるので、状況に応じて使い分けるといいと思います。

しかし、まず投資をする上での大原則は近く必要となるお金を使わないこと。長期的に運用しても問題のないお金ですることです。

《今後の資産運用について考える》

🔶貯蓄から投資へ🔶

日本において資産運用といえば、貯蓄に頼っている人が諸外国に比べて突出して多い傾向にあります。
日本の貯蓄額は、他の先進諸国と比較して突出して高いのです。
たとえば、日本で家計における預貯金と株式・投信など投資の比率は、預貯金が約53%で株式などの投資が約15%、保険・年金などで約29%です。
アメリカでは預貯金は約13%で株式・投信などの投資は約53%と日本と全く逆になっています。
ちなみに欧州では、預貯金は約34%で株式・投資などの投資で約26%となっています。
また、保険・年金は日本もアメリカも欧州も30%前後とあまり変わりありません。

では、預貯金に頼っているままで、この先大丈夫なのでしょうか。

かつては高い金利の時代もありましたが、金利は限りなくゼロの状態が続いているため、銀行の定期預金に預けておくだけでは、利息はほとんどつきません。
預金だけでは資産が増えることはありません。
それどころか物価が上昇すれば、資産が目減りし実質的にはマイナスになっていくと考えられるのです。

そこで、投資の入り口として誕生したのがNISAなのです。
人生100年時代、長い人生を生きていくため、老後を安心して過ごすためには2000万円という資金が必要になるとも言われています。
そうなると、預貯金だけでは不十分で株式や投資信託などで積極的に運用していく必要があります。

ですが、あまり投資をしてこなかった人にとっては、元本割れのリスクがある投資はハードルが高いのではないでしょうか。
NISAは、そんな投資への心理面のハードルを下げつつ、お得感を押し出しているものとなっています。

NISAは、銀行の積立のようにすべてお任せで運用することもできるので、投資に詳しくなくても安心です。
また、本来なら利益の20%を税金として納めなければならないのですが、NISAは非課税でそのまま利益を受けとることができます。
投資の経験がない初心者にも利用しやすい仕組みとなっています。

🔶NISAとつみたてNISA🔶

〈NISA〉
NISAは、投資の初心者でも比較的購入しやすい投資信託を購入する例が多いというイメージですが、投資信託だけでなく他の商品にも投資できます。
国内外の株式、国内外のETF、国内外のREIT,ETN(上場投資証券)などが購入可能で、その選択肢がかなり幅広くなっています。
また、現在NISAは年間120万円投資可能で非課税期間は5年となっています。
非課税期間終了に際しては、次の3つの選択肢の中から選ぶ必要があります。

  1. 期間内に売却
  2. 課税口座へ移管
  3. 終了翌年の一般NISA買付可能枠に移管(ロールオーバー)

〈つみたてNISA〉

NISAと違ってつみたてNISAの対象となる商品は、投資信託やETFなど比較的安全な金融商品のみとなっています。
また、「販売手数料がゼロ」「信託報酬が安い」「頻繁に分配金を支払わない」といった厳格な条件が設けられています。
これらの基準を満たした金融商品だけに投資されるという仕組みなので、長期的な投資によって資産形成につながると金融庁がお墨付きを与えたものといえます。

つみたてNISAの運用期間は20年となっています。
また、NISAと同じく運用益は非課税となります。
非課税期間終了に際しては、次の2つの選択肢の中から選ぶ必要があります。

  1. 売却
  2. 課税口座へ移管
    ※NISAのようにロールオーバーはできない。

〈2024年以降〉

一般NISAは、2023年まででしたが、2024年からは新NISAがスタートします。2028年まで延長されることとなります。
2024年以降長期的な資産形成に役立てられるよう、購入できる対象商品に関しての仕組みが大きく変更されます。

まず、基本運用として限られた低リスクの商品だけを購入できる20万円の積立枠が設定されます。これに投資をしないと自由に株式などに投資できないという2階建ての制度になるということです。
この20万円とあわせて従来と同じ自由な投資部分が102万円となり、年間の投資枠の合計は従来より2万円多い122万円となります。
非課税運用期間5年は変更ありません。

また、これに伴いつみたてNISAは2037年までの期間限定でしたが、2042年まで延長することが決定しました。
期間が延長されただけで、内容は変更ありません。

🔶iDeCo🔶

個人型確定拠出年金そのものは以前から制度として用意されていたのですが、2017年からは、これを20歳以上60歳未満であれば誰でも利用できるようになりました。
そのため、自営業者や被扶養者、企業などに勤めている労働者まで誰もが老後資金のために自由に年金を活用できる状況になりました。
iDeCoによって最終的に受けとることができる年金は、それまでに積み立ててきた掛金とそれを運用して得られた運用益の合計になります。

また、iDeCoのメリットとして税の優遇があります。
掛金が全額所得控除扱いになるのです。
所得税や住民税の税率は、毎年の所得が基準となって決められています。
この所得控除を使えば、本来課税される所得の金額自体を減らし、毎年の所得税と住民税の税額を引き下げることができます。

掛金は毎月5,000円以上で、加入者が1,000円単位で調整することができます。
少額から始められることもメリットと言えます。

ただし、iDeCoはあくまで年金ですので、60歳の時点で運用益と掛金の総額が給付されます。
途中で引き出して使うようなことはできません。

iDeCoは基本的に長期運用を目的とした制度ですので、NISAよりはより期間の長いつみたてNISAに近いといえます。

また、iDeCoは加入するときに支払う手数料と定期的な掛金はどこの会社でも変わらず一律ですが、給付金を受け取る歳の事務手数料、運用にかかる手数料、運用報酬は、金融機関と商品によって大きく変わります。
こうしたコストと予想される運用益を考慮して、契約先や商品を選ぶとよいでしょう。
iDeCoの基本は、リスクとコストを下げ確実に一定の利益を得ることです。

🔶NISA、つみたてNISAとiDeCoの活用のポイント🔶

NISA ・・・・・・・・・・・・投資信託だけでなく株など他の金融商品にも投資したい場合。
つみたてNISA ・・・・こつこつと長期で安定的に運用したい場合。
          また60歳より前に使用するかもしれない資金。
iDeCo ・・・・・・・・・・老後資金(60歳まで使わない資金)
          ※老後の資金づくりには節税のメリッとが大きい。

《分散投資》

基本となる投資対象には「国内債券」、「国内株式」、「外国債券」、「外国株式」の4つがあります。
投資先の分散をはかり、安定的な運用をすることが重要です。
まずは、投資商品を知ることからはじめましょう。

🔶株式🔶

株式とは株式会社に対する「出資持分」のことです。
株式を保有することは会社に対して出資をすることになります。

株式投資の最大の魅力は、値上がり益となります。
株を売却した時に得られる売却益が主な収益となります。
また、株を保有している間得られる、株主配当も収益となります。
また、企業によって自社商品や割引券などがもらえる株主優待制度があり、これもメリットということができます。

ただし、株価が下落したり、倒産などのリスクもあります。
市場全体の動向をみて、投資する企業を慎重に選ぶことも必要です。
業績がよくこれから、株価が上がりそうな企業で自分が応援したい企業を選んでみたらいかがでしょうか。
もしくは、自分がよく利用する企業などの株主優待をみて選ぶのもいいかと思います。

[取り扱い] 証券会社
[金額] 購入単位が銘柄によって100株・1000株などいろいろな単位があり、数万円から投資することができます。

🔶債券🔶

債券とは、国や地方自治体、企業などが資金調達を目的として発行する借用証書(有価証券)の一種です。
いわばお金を借りる際に発行するものということになります。
企業が発行する債券は「社債」と呼ばれます。 国が発行するものは「国債」、地方自治体が発行するものが「地方債」と呼ばれます。

債券には格付け機関により信用度の高さを示す格付けが付けられており、格付けが高いほど利回りは低く、格付けが低いほど利回りが高いのが一般的です。
また、外国債券は外貨建てが基本なので、為替動向にも注意しましょう。
また、満期前に売却すると、その時の市場価格での売却となるため、元本割れすることもあります。

[取り扱い] 証券会社等
[金額] 1万円~100万円など、債券によって異なります。

🔶投資信託🔶

多くの投資家から資金を集め、そのお金を運用の専門家が、株や債券など様々な資産で運用する投資商品です。
運用によって生じた利益は、投資額に応じて投資家に分配されます。
少額の資金で複数の資産に分散投資できるのが大きな特徴です。
ただし、投資信託は元本保証がありません。
運用成績によっては元本割れとなることもあります。また外貨建ての場合は為替によって為替差損はが生じることもあります。

[取り扱い] 銀行、ゆうちょ銀行、証券会社、投信会社等
[金額] 1,000円からなど少額から始められます。(商品や金融機関によって異なります。)

🔶まとめ🔶

投資を成功させるためには、商品選びが大切です。
基本的な金融商品の特徴をつかんで、投資に生かすことが大切です。

商品の特徴をつかんで、低リスクで投資を始めましょう!

《老後の資金》

🔶金融審議会 市場ワーキンググループ・報告書

少し前に、報告書で老後資金が2,000万円足りないということで、問題になっていました。
しかし、金融審議会が一番言いたいことは、ここではないと思います。
老後資金は、公的年金だけでは足りないと思われます。 金融審議会が一番言いたかったことは、以下のことではないかと私は思います。

今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。(金融審議会 市場ワーキンググループ報告書より)

2,000万円問題が一人歩きしていたように思えますが、収入も生活水準もそれぞれ違うがその一例として65歳の夫と60歳の妻の無職世帯では、これくらい足りないこともあるということが言いたかったのでしょう。
超高齢化社会で少子化が進んでいる今、現在の社会保障で安心。生活に十分なお金がもらえます。と言われた方がウソくさくて信じられないと思いませんか?

公的年金の他どうやって資金を増やすか考えてみましょう。
貯金だけでは低金利の今、なかなか増えていきませんよね。
そこで、運用も考えていきましょう。運用していかなければ、資金を増やすことが難しいですし、長期で運用すればリスクも少なく増やすことが可能だということが言いたいのだと思います。

🔶公的年金はいくらもらえるのか

まずは、おおよその年金額を確認してみましょう。
年金の加入状況や年金額の確認ができるのが、日本年金機構から国民年金および厚生年金保険の加入者に毎年1回、誕生月に送付される「ねんきん定期便」です。
通常は、ハガキで郵送され、これまでのねんきん加入期間の他、加入実績に応じた年金受給額、保険料納付額、最近の月別状況も記載されています。

国民年金(老齢基礎年金)の年金額の計算式は以下の通りです。
約78万円(基礎満額)×国民年金保険料を払った月数/上限480カ月

厚生年金(老齢構成年金) 平均標準報酬額で計算します。
例えば、平均報酬月額が20万円で厚生年金保険加入年数が25年なら32.9万円、40年なら52.6万円となります。 平均報酬月額40万円で厚生年金保険加入年数が25年なら65.8万円、40年なら105.2万円となります。

また、日本年金機構や銀行のサイトなどで簡単にシミュレーションできます。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/estimatedamount.html

退職金も大卒・高卒に関わらず年々減っている傾向にあります。
また、大手企業に勤めている人では2,000万円~3,000万円ほどもらえるかもしれませんが、中小企業では定年まで勤めても数百万円と大きく開きがあります。
貯蓄額も、家族構成や収入などにより大きく違うことでしょう。

ですので、老後資金不足で困らないようそれぞれの世帯で100歳まで生きるためにいくら必要か試算してみることが必要だと私は思います。

《お金の増やし方》

🔶日本株を買って増やす❗

五輪バブルを狙うのもひとつの方法です。
今までの五輪では前年の夏までにピークがくるという法則がありました。
そこから考えると日本相場も前年夏までがピークということになります。
夏まであまり期間がありませんが、五輪前年の今年、今のうちに買っておいて、高くなったら売って資金を増やすというのもいい方法と言えると思います。

🔶株主優待&配当金で得をする❗

株を持っていると定期的にもらえる配当金がもらえます。
少しでもお金を増やすためには、できるだけ高配当の株を狙いたいところです。

一般的に高配当と言われるのは、配当利回りが3%以上の銘柄です。 高配当株は投資家から人気が高く、価格が安定しているというメリットもあります。

また、株主優待はかなりお得なものがあります。
ただ、株を保有しているだけで貰えるので本当にお得です。

私は、いろいろな本に株主優待ランキングなど書かれていますが、それも参考にしつつ自分の生活の中で使いやすいものを選ぶのがいいと思います。
また、株を買うにはたくさんの資金がいると思うかもしれませんが、最近は100株単位で安価で買えるものも多いです。 5万円以下で買える株もあります。

株を保有していると、配当金が貰えて、株主優待が貰えて、株価が買ったところより上がったところで売れば、売却益も出ます。

例えば、私はイオンの株を保有しています。
イオンの株は100株単位で購入できるので、比較的資金も少なく投資できます。
そして、株主優待はというと100株持っていれば半年に一度イオンや対象となっているお店で買い物をした分の3%が戻ってくるのです。
しかも5%オフの日等も対象となります。
これは持ち株数によって戻ってくる割合は変わります。

しかもこれは、現金または、口座に入れてもらえるので本当にお得です。

近くにイオンがあってよく買い物をするという方には是非お勧めしたいと思います‼️

また、株主優待で言えば、すかいらーくもとてもお得でおすすめの株の一つです。
すかいらーくも100株単位で保有するのに20万円もかかりません。
ですが、半年に一回株主優待があり、食事券が3,000円分貰えます。
つまり 100株保有しているだけで、年間6,000円分食事券が貰えます。

これは、すかいらーくグループの多くのお店(ガストやバーミヤン等)で利用可能です。
おつりは出ませんが、500円単位で使えるので便利です。
すかいらーくグループのお店に良く行く方にとってはとてもお得だと思います。

株主優待を実施している企業でも、業績が悪化すればもちろん改悪・廃止する可能性はありますが、こうした生活に密着した企業であれば安心感は高いのではないでしょうか。

日々の生活の中で、使い勝手のよいもの、低価格で生活の助けになる助けになるものがたくさんあるので、そういった株を選ぶとよいと私は思います。


《資産運用》

この低金利時代、銀行にお金をただ預けておいても増えませんよね。 しかもただでさえ低い金利に税金までかかりますよね。 「えっなにそれ?」「聞いてないよ~」という人もいるかもしれません。

なぜなら、預金利息って源泉分離課税で受取利息から税金が引かれた金額が通帳や入手金明細に載ってくるのです。
受取利息にかかる税率は、所得税15%に地方税5%を足した合計20%となっています。
しかも2013年から25年間は復興特別所得税が「15%×2.1%」上乗せされます。

つまり「所得税15%+復興特別所得税0.315%+地方税5%」の計20.315%が受取利息にかかる税率でこれが差し引かれて利息として口座へ入ってくるのです。
これでは、いくら銀行に預金をしていても、なかなか増えていきませんよね。
過去には、金融資産がたくさんあって利息で暮らしていけるなんて人もいた時代もありましたが、そんな時代はもう終わりました。(+_+)

では、持っている資産を増やしていくにはどうしたらよいのでしょうか。 やっぱり持っている資産を運用することだと思います。 でも運用にはリスクもつきものなので分散して投資することをおすすめします。

私は、FPになるまであまり将来のライフプランについて考えてこなかったので、資産なんて少ししかありませんが、将来の資金に不安を感じ😖💧、株(日本株)とFXとNISAを少しずつやっています。
でも、FXはリスクも高いので投資初心者🔰の方にはあまりおすすめしません。
前述でも述べた通り、預金の利息には約20%の税金がかかります。

そこで、税金をなしにしてくれる運用があるので紹介します。

それが、「NISA」「つみたてNISA」「iDeCo」です。 何かよく分からなくても名前くらいは聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

*ただし、つみたてNISAとNISAは併用できず、どちらか一方しかできません。
また、NISAとiDeCoは併用できます。

●つみたてNISA、NISA、iDeCoどれをするべき?

違いが分かったところで、どれをするのが一番いいのでしょうか。

NISAのいいところは、利益が非課税になるところと必要になったらいつでも引き出せるところです。

iDeCoのいいところは、定期預金などの元本保証型の商品も利用可能なところ、税的優遇が大きいところです。
ただし、iDeCoは原則60歳まで受け取れないことに注意しなければなりません。
個人型確定拠出年金なので、資金使途は老後資金に限定されるのです。

結論は、投資をやってみたいとかそんなに長期で運用しなくてもいい、または短期間にある程度まとまった額を運用したいという時はNISA。

少額でこつこつ積立をし、ある程度長期で運用はしたいが、10年後~15年後にはマイホームを購入したい等で引き出す時が来るかもしれない等、老後までには引き出すかもしれない人はつみたてNISA。

老後の資金として運用したい、それまで引き出すつもりがない場合はiDeCo。

NISAとiDeCo両方できる余裕がある人は両方やるのが一番税的優遇が受けられるのでいいと思います。
また、優先してどれかを選ぶなら節税メリットが一番高いiDeCoだと思います。
つまりは、それぞれのいいところがあるので、状況に応じて使い分けるといいと思います。


ちなみに私は、この中ではNISAのみやっています。
私が口座を作った頃はつみたてNISAがまだなかったので(^^;。

今ならつみたてNISAを選んでいると思います。
また、iDeCoも近い将来やりたいと思っています。

しかし、まず投資をする上での大原則は近く必要となるお金を使わないこと。 長期的に運用しても問題のないお金ですることです。