幼稚園から大学までいったいいくらかかるのでしょうか。
オール公立なら約1,000万円、オール私立なら約2,500万円かかります。
こうやってみると国立でも公立でも結構お金がかかることが分かります。
また、公立でも給食費や一部の教材費など自己負担することもあります。また、高校受験、大学受験にもお金がかかります。
そして合格したら、入学金もかかります。
このように、子どもが社会に出るまでには、相当のお金がかかるのです。
ですので、そのためには計画的に資金を準備することが必要になります。
🔶高校授業料無償化🔶
高校授業料・就学支援金支給制度は、日本の教育制度において公立高校学校などの授業料を無償化し、また私立高等学校などに就学支援金を支給して授業料を提言することを目的とした制度であり、2010年度から実施されています。
さらに今年４月から、高校授業料無償化が拡充されました。
国や都道府県による高校生向けの就学支援制度により、現在年収910万円未満の世帯の公立高校の授業料は実質無償化されており、私立高校に通う年収590万円未満の世帯にも補助がありました。
では、どのように制度が拡充したのでしょうか。
- 支援額の引き上げ
これまで年収590万円未満で私立高校に通う世帯への支給額は所得に応じて３段階になっていました。
これが一律で39万6千円まで引き上げられました。これは全国の私立高校の授業料の平均水準であり、要件に該当すれば授業料の負担なしで私立高校に通うことができるようになります。(下記参照)
各都道府県においても、国の制度に上乗せする形で、独自の支援制度を設けているところがほとんどです。
特に、私立高校の多い都道府県では支援が手厚く、例えば東京都では年収760万円未満で私立高校に通う世帯には、一律約45万円（※）が支給されていました。
※文部科学省高等学校等就学支援金リーフレットより
「年収目安」については前述のとおりですが、支援金額を決定する基準は世帯の「所得」です。
2019年度および2020年4月～6月は、住民税の所得割額（都道府県住民税の所得割額と市町村民税の所得割額の合計）が用いられています。
これが、2020年7月からは次の計算式により判定されることになります。
2.奨学給付金
高等学校では授業料以外にも修学旅行費、遠足・見学費、PTA会費、学用品費、通学費などの学校教育費が結構かかります。
授業料以外の学校教育費を支援するしくみに、高等学校等奨学給付金があります。
対象は、生活保護世帯と住民税所得割非課税世帯（年収約270万円未満の世帯）です。
年間約3万円～14万円の支援が受けられるものです
また、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象に、大学や短期大学、高等専門学校等の授業料や入学金が免除され、返済不要の給付型奨学金が支給されることとなりました。
高等教育無償化の中心層は、経済的理由から進学等を断念してきた層となります。
ですので、高等教育無償化により教育を受ける機会の均等化を図ることに繋がると私は思います。
また、進学がし易くなることにより、将来の消費、ひいては経済成長の期待に繋がると思います。
学歴が全てではありませんが、高学歴ほど年収は高く、学歴間の年収差が年齢と共に広がる傾向にあることは事実です。
貧困家庭は、貧困から抜け出せず、格差が広がることがなかなか避けられませんが、やりたいことを諦めず、意欲さえあれば進学できる社会になることが大事だと思います。
教育無償化がその有効な策になればいいと思います。
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