🔶働き方改革とは。
働き方改革とは、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジです。
多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く日との立場・視点で取り組んでいくというものです。
首相官邸ホームページより引用 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html
こういったことをする背景には、労働力人口が想定以上に減少していることが挙げられます。
労働力人口は、第二次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が労働人口に加わった時がピークでした。
1995年には労働力人口は8,000万人を超えピークとなり、その後減少の一途をたどっています。
2060年にはこのピーク時の半分になると予想されています。 そこで打ち出したのが、働き方改革です。
日本の人口は、2008年をピークに減少に転じています。
そして、少子高齢化が進んでいます。 それに伴い労働力人口も想定以上のペースで減少しているのです。
🔶働き方改革の目的＝労働力不足解消
労働力不足解消のための３つの対応策と以下が挙げられます。
・働き手を増やす（現在仕事をしていない女性や高齢者の参加）
・出生率の向上
・労働生産性の向上
これらを実現するために、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等を目指し2019年4月1日から施行されています。（中小企業は一部項目について猶予あり）
🔶労働時間法制の主な見直し
① 残業時間の上限規制 残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間
※これまで厚生労働大臣の限度基準告示だったものが法律に格上げされた。
労使合意がある場合でも年・月・複数月平均の上限ができました。
中小企業は2020年4月1日～
② 年５日年次有給休暇の取得を企業に義務付け
③ 月60時間超の時間外労働の割増賃金引き上げを中小企業にも実施（25％→50％）
※2023年4月1日～（大企業は2010年度から実施）
④ フレックスタイム制により働きやすくするための制度拡充
🔶非正規と正社員の格差の是正
・同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備 同一企業内で正規雇用と非正規雇用の間で基本給や賞与などの待遇ごとに不合理な待遇差をも設けることを禁止するというものです。
🔶まとめ
働き改革で関連法を改正することにより、働き過ぎを防ぎ、働く人の健康を守ることが期待されています。
また、多様な働き方を実現し、仕事と生活を両立することで女性や高齢者が働きやすくし、労働人口を増やすことを目的としています。
ただ、懸念材料もあります。
今まで残業代を頼りにしていた人にとっては、残業時間の上限規制により残業手当が減少し収入が減ることも考えられます。
また、同一労働、同一賃金に向けて企業が正規と非正規雇用の待遇差をなくすために賃金制度を見直し、手当等の金額変更を行うことが考えられます。
そうすると、見直しにより非正規雇用の方は手当等が増える可能性がありますが正規雇用の方の手当等を減らす可能性もあります。
その結果、家庭の収入が減少する可能性もあると思います。
収入が減っても、生活には困らないし、その分自由に使える時間が増えていいという方もいると思いますが、収入が減ると困る方も多いのではないのでしょうか。
その場合、減った収入をどこで補ったらいいのでしょうか。
今後は、副業や投資など副収入を得る手段も考える必要が出てくるのかもしれませんね。
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