FP kikuのハッピーライフプランニング

🔶現金払いは絶対損！

現金払いをやめて、電子マネーやクレジットカードを活用しよう！

日本は、他の先進国に比べて現金離れが進んでいない国と言えます。

今、日本政府も2020年東京オリンピックに向けてクレジットカードや電子マネーなど現金以外を使用することを進めています。
しかし、日本の中小小売店ではクレジットカードなど使用できない店舗もあります。

そこで、日本政府は2019年消費税を10％にするが、中小小売店を対象にキャッシュレス決済した際に5％還元する方針を打ち出しています。
ポイントを発行する会社を通じて還元し、会社の負担分を国が補助するということになります。
でも、これって消費税を上げる意味がなくなるのでは？と疑問に感じますが、日本政府はそこまでしてもキャッシュレス化を進めたいのだと思います。

また、ご存じの方も多いと思いますが、現在でもキャッシュレスの方が断然得することが多いのです。 これを機に、現金は最低限にしてクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードでの決済を活用してみてはいかがでしょうか。

🔶急にキャッシュレスと言われても、どうすれば・・・

今まで、ほとんど現金払いをしていて、クレジットカードもあまり使用したことがないという人は、使いすぎてしまいそうで恐いということもありますよね。

現金なら、使用してもいい分だけ銀行から下ろしてきて、その範囲で使えば使いすぎるということもありませんし、あといくら使えるかも目でみて分かりやすいですよね。
反面、小銭が残ってしまったりもします。

そういう人におすすめなのは、例えば食費であれば、一ヶ月分もしくは一週間分ずつ電子マネーなどにチャージしておくのです。

そうすれば、電子マネーの残高であと使える分がいくらか分かりますよね。
また、使用すればポイントもつくしクレジットカードからチャージすればクレジットカードにもポイントがつきます。

そして、たまったポイントはクレジットカードのポイントなら商品券や他の電子マネーのポイントに交換することもできます。
電子マネーのポイントは、ポイントを電子マネーに交換することができ、そのまま使用することができます。

また、クレジットカードで買い物した時は、明細をとっておいて支払い日ごとに合計しておけば、使いすぎることを避けることができます。

現金より、随分お得だとは思いませんか？

🔶nanacoカードでお得に❗

例えば、セブンイレブンなどで使える電子マネーのnanacoカードは発行手数料が通常では300円かかります。

でも、入会したら300ポイント付くキャンペーンをしているときに入れば、1ポイント１円 で使えるので、実質無料です。

また、イトーヨーカドーなら毎月8･18･28日のハッピーデーに無料でカード作れます。 ただし、入会当日に 1000円以上のチャージが必要になります。

nanacoポイントは電子マネーnanacoでの支払い100円に対して1ポイントが貯まります。
イトーヨーカドーやセブンイレブンだけでなく、nanacoカードが使えるお店は他にも色々あります。

それだけでもお得なのですが、クレジットカードからチャージできるので、クレジットカードからチャージすれば、クレジットカードのポイントもつきます。
ポイントを二重に取ることができるのです。

ただ、すべてのクレジットカードでポイントが貯まる訳ではないので、注意が必要です。 ポイントの還元率もクレジットカードの種類によって違います。

ポイント還元率が特に高いカードを紹介します。

 ・ リクルートカードプラス
　 還元率：2.0％　年会費：2,000円

・ リクルートカード
　還元率：1.2％　年会費：無料

・ 楽天カード　JCB
　 還元率：1.0％　年会費：無料

ちなみに私は、楽天カードJCBを使用しています。

🔶nanacoカードで税金を支払って得をする❗

nanacoカードで税金が支払えます。
私も、この方法で固定資産税などの支払いをしています。

クレジットカードからチャージできるので、税金を支払う分をクレジットチャージして、nanacoカードで税金を支払うことができます。

ただし、nanacoポイントは付きません。
しかし、クレジットカードのポイントは付きます。
しかも、クレジットカードなので支払いは翌月以降になります。
クレジットカード払いができない税金を間接的にクレジットカードで支払うことができるのです。

また、この他にも公共料金や自賠責保険料、その他収納代行サービスに利用できますので、ポイントを貯めることでかなり節約をすることができます。

🔶クレジットカードで買い物をし、ポイントを還元して得をする❗

クレジットカードでの買い物はポイントが付きお得なのですが、どのクレジットカードを使う方が得をするのでしょうか。

先程も述べた通り、nanacoカードにチャージするなら、楽天JCBやリクルートカードがお得です。
また、よく行くお店があればそのお店のクレジットカードを持てば、買い物が激得になります。
そのお店のクレジットカードを使えば、いつでも又は決まった日に3％～5％程オフになるのです。

🔶オリコカードでお得に❗

クレジットカードで買い物をするならオリコカードもおすすめです。

年会費は無料で還元率は1％と一般のカードと比べて、高還元率です。
さらに入会後６ヶ月は、5000ポイントを上限としてポイント加算倍率が2％にアップする。
ネットショッピングサイトの「オリコモール」を経由してネットで買い物すれば、0.5～最大14％もポイントがアップします。

【オリコモールを経由】＋0.5％加算
アマゾン→＋0.5％加算
楽天市場→＋0.5％～最大14％

そして貯まったポイントはdポイントやnanacoやAmazonギフトカード、楽天ポイントや商品券などに交換できます。
ポイントごとに好きな商品にも交換できます。

私は、nanacoカード、楽天JCBカードとオリコカードを主に使用しています。

皆さんも、ポイントで節約してみてはいかがですか。

厚生労働省の調査によると介護が必要となった主な原因は、2013年では脳血管疾患が一番多かったのですが、2016年では認知症が第1位となりました。
今後もこの傾向は続くだろうと思われます。

●介護でかかる費用はどのくらい？

これは平成27年の実態調査の結果ですが、在宅介護の場合でも、住宅の改造やベッドの購入等で一時的にかかった費用は約80万円+介護保険サービス事故負担分や消耗品購入等で月々かかる費用が平均５万円で平均介護期間は59.1ヶ月で合計すると約376万円となります。
自宅介護でこの金額ですので、高齢者ホーム等利用した場合にはもっとかかることが想定されます。
また、施設を利用する場合、介護保険サービスを利用できる施設がどうか確認が必要です。

●相続や家の問題

人生100年時代といいましたが、必ずしも健康で100年過ごせるわけではありませんよね。
前のところで介護が必要となる原因の第1位は認知症という話をしました。
自分だけでなく家族が困らないように、認知症になる前に相続のこと自宅のことを解決しておく必要も出てきます。
もし、重度の認知症になってしまったら、もう自分の意向を伝えることもできません。 自宅等、自分名義のものがあれば、これをどうしたいか決めておくことができれば、家族も困りません。
また、事業継承をおこなわなければならない場合、決めずに意思疏通を図ることができなくなったらさらに大変です。

遺言書は亡くなった後の財産分与等について残しておくものですが、生きている内に自分が判断能力があるうちに、前もって内容や援助してくれる人(後見人等)を決めておく制度があります。
これが 任意後見制度です。今後この制度を活用する必要がある人が増えるものと思われます。

また、今もうすでに重度の認知症になってしまい家族が困っているというケースも多いのではないのでしょうか。
まだ認知症になっていない時点で手を打たなければこのようなケースが今後も多くなっていくでしょう。

私が聞いたケースでこんなケースがありました。
娘さんからの相談で、家が父親名義で、父親が一人で住んでいたのですが認知症になり高齢者施設に入りました。
重度の認知症で意思疏通を図ることができません。

家は一軒家でもう誰も住む予定もなく、空き家になってしまいました。
空き家の管理は娘さんがするということで市には届けは出していますが、娘さんの家からも少し遠く、行かなければ敷地内に草も生えてきて、木の枝も延びてくるし、家を処分したくてもできなくて困っているということでした。

そこで、成年後見制度を利用されたらどうかとおすすめしました。
制度自体は聞いたことがあるけど、よく分からず専門家に頼んだりしなければならず、高額なのではないかと思っていらっしゃるようでした。
きっとそういう方が多いのではないでしょうか。

家族が成年後見開始を申し立てることができますし、家庭裁判所が後見人等を決定しますが、行政書士や弁護士等の専門家でなくても親族が後見人になることもできます。

専門家に依頼すれば、報酬など別途料金がかかります。
「自分で申し立て、親族である自分が後見人になれれば、自分で父親の財産管理ができるようになります。そうすれば、家の売却等も家庭裁判所の許可は必要になりますが、必要があればできるようになりますよ。」とお伝えしました。
そうしたら、一度やってみますとのことでした。

戸籍謄本等提出しなければならない書類はありますが、手続きの費用は印紙代数千円程度と医師の鑑定費用が５万円程度(鑑定が省略される場合も多い)となります。

申し立てから約2～4ヶ月の審査期間を経て、家庭裁判所が後見人等を選任して後見開始となり、家庭裁判所が監督します。

現在、お困りの方はこの後見制度を利用されることをおすすめします。

住宅ローンを組む時、気になるのは金利ですよね。
金利によって返済までに支払う金額が大きく変わっていきます。
　では、どういった金利の融資を受けるのが一番よいのでしょうか。
それは、独身か既婚か子どもの年齢、子どもの人数、家庭の収入や預貯金によって、変わってきます。 まず、どういった融資のタイプがあるのかみていきましょう。
大きく分けて融資タイプは下記３つの型があります。
それぞれのメリット、デメリットをまとめた表を載せましたのでご参照ください。

融資のタイプ

住宅金融普及協会HPより

• 

 【全期間固定型】

その名の通り、全期間金利が変わらないので、安心のプランといえます。
特に、お子さんがいてこの先支出が多くなることが予想される家庭には、このプランがおすすめです。

この先のお金がいろいろとかかるのに金利が高くなったら負担が大きくなり、払えるかどうか不安ですよね。
このプランなら金利の不安を抱えることなく、今後のプランが立てられます。
ただ、借入する最初の時点では、固定金利は変動金利に比べて一般的に高い設定になっています。

必ず 長期金利の方が高くなります。(とはいえ今は、全期間固定型、フラット35でも2%を切る低金利です。) ですので、預貯金に余裕があり、金利が高くなっても対応できる人は特に全期間固定にする必要はないと思います。

【変動金利型】

このタイプは、金利が上昇して支払う金額が多くなっては困る！という人にはあまりおすすめはしません。
今は低金利ですので、金利が上昇しても対応できるくらいの資金はあるが、初めの金利は抑えたいという人にはおすすめです。

変動金利は、短期プライムレートに連動して銀行が上下させることができる金利タイプです。

短期プライムレートは、政府が設定する政策金利の影響を強く受けます。
政府は、景気をよくするために投資や消費を促進したいときは政策金利を下げます。(これが金融緩和です。)

変動金利は長期金利よりも低くなりますので、返す金額も少なくなり魅力ですよね。
しかし、金利が上がった時のリスクは自分が負うのです。

ですからそのリスクを覚悟の上で融資を受ける必要があります。
変動金利（半年型）の場合、金利見直しは半年ごとですが、毎月の返済額見直しは5年に1度となっています。

つまり、毎月返済額が5年間は一定であっても、半年毎に金利が見直されるタイミングで、元金と利息の割合はその度に変更されます。
そのため、金利が上昇すると利息の割合が増え、元金がなかなか減っていかないという事態になるのです。
へたをすると金利の上昇具合によっては、利息が毎月の返済を上回る可能性もあります。

変動金利(半年型)は、金利をチェックしていなければ、金利が上昇しても毎月の返済額が変わらないため、金利の上昇に気づかないというリスクもあります。
そういったリスクを踏まえた上で、融資を受けることをおすすめします。

【固定金利期間選択型】

このタイプはとりあえず当初5年間や10年間金利リスクを負いたくない場合に利用するものです。
または、初めは金利が低い変動金利にしておいて後から固定金利に変更する場合にも使用します。

ですが、固定期間が長くなればなるほど金利が高くなるので、あまり長い期間(10年以上等)固定にするなら、いっそ全期間固定金利にしたようがよいのではないかと私は思います。

最初の一定期間は金利が固定されるタイプで、固定金利期間終了後は、終了時点の変動金利型または、固定金利型(期間選択型を含む)を再選択することとなります。

固定期間型の期間によっては全期間固定金利よりも高くなる可能性もあります。

通常、固定金利期間は変動金利よりも高くなるのが一般的ですので、一方的に銀行に有利な変動金利となります。

●まとめ

住宅ローンを借りる上で、金利は重要ですよね。 

金利によって、返済する額がかなり変わってきます。
住宅ローンの返済期間、返済終了する年齢、返済までの間のライフプラン等いろいろ考えた上で慎重に選ぶことが必要です。

2019年6月から返礼品の上限が下がることが決まりました。
これまで高還元率だった自治体も今後は限度額を見直すことになるでしょう。
もうすでに、還元率を３割以内とすると表明した自治体もあります 。

だったら今のうちにふるさと納税をしないと得をしないのでは？と思うかもしれませんが、そんなことはありません。
まあ、少しでも還元率のいい返礼品がほしいと思う人は急いだ方がいいでしょう。
また、消費税が増税されると現在と比べて実質の還元率は下がると言えるでしょう。
しかし返礼品は寄付額の３割以下になるとはいえ、自己負担額2,000円で特産品をもらえるこの制度は、まだまだお得です❗ 逆にふるさと納税を使わないと損です。

🔶ふるさと納税の仕組み

① 寄付したい自治体に寄付をする。
② 自治体より申請書が届く。
③ 返礼品が自治体から届く。

④ 自治体へワンストップ特例の申請書を送付する。 又は、確定申告をする。


【以下の方は確定申告が必要】
・自営業者や給与所得者で年収2,000万円以上の方
・高額医療費の支払いがあり医療控除などの申告がある方
・6団体以上の自治体へ寄付をした方
・ワンストップ特例の申請書を提出できなかった方等

⑤ワンストップ特例を使う方は、寄付額から自己負担額を引いた分を住民税から控除される。（上限額に達していなければ、自己負担額は2,000円）

確定申告をした方は、寄付額から自己負担額を引いた分の所得税からの還付と住民税の控除がされる。

🔶ふるさと納税で得をする❗

①寄付金の自己負担額はたったの2,000円。
 
ふるさと納税は所得や家族構成で控除の上限額が変わる。
例えば年収500万円（夫婦＋子ども）なら40,000円まで。
寄付額がここまでなら自己負担額は2,000円になる。
たったの2,000円でそれ以上の返礼品をもらえます。

② ワンストップ特例で確定申告が不要に！（寄付できる自治体は5ヶ所まで）

ワンストップ特例を使える条件に当てはまる人なら確定申告が必要ありません。

③ 今、ほしいものがないのなら返礼品の代わりにポイントに変える方法もあり。 返礼品の代わりにポイントを発行する制度があります。

この制度に対応している自治体ならポイントに変えておいて後で欲しい返礼品に交換することができます。

④ 寄付をするとき、クレジットカードも使える。

クレジットカードを使ってクレジットカードのポイントもゲット！
ちなみに私は、楽天市場で楽天カードを使ってふるさと納税をすることが多いです。

🔶まとめ

ふるさと納税はやった方が絶対お得です。
高還元率の時代は終わるかもしれませんが、それでも使って損はないと思います。

【住宅ローン減税の拡充！】

2019年度の与党税制改正大綱がまとまりました。
その消費税対策の目玉の一つが、住宅ローン減税の拡充です。

消費税が引き上げられる19年10月１日から20年12月末までに入居する住宅に限り、所得税や住民税の控除を受けられる期間をいまの10年間から3年延長し、13年間にします。

住宅ローン減税は、毎年末のローン残高の1%を所得税から差し引くことができる制度です。

一般住宅の場合、10年間で最大計400万円(特定の住宅は500万円)が年末調整などで還付されます。(1年目のみ確定申告が必要)
延長する3年間は、住宅やマンションの建物購入価格の2%を3年かけて所得税等から差し引きます。

上記の建物の2%の還付額と、借入残高の1%を3年間還付した場合の額を比べて、少ない方の額が実際の減税額になります。

【すまいの給付金】

住まいの給付金は、消費税引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度となります。

ポイントは下記の通り！

・ 引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付

・ 平成26年4月から平成33年12月まで実施

・ すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要

消費税率8％の時は収入額が510万円以下の方を対象に最大30万円、10％の時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものとなります。

住宅ローン減税は、所得税等から控除するため、収入が低いと所得税等から年末残高の1%を控除しきれないこともあるため、効果が小さくなります。

すまいの給付金は、収入額の一定の額以下と決まっているため、住宅ローン減税の拡充により負担軽減効果が低い収入層に対し、消費税率引き上げによる負担の軽減をはかるものです。

また、住宅ローン減税とすまいの給付金は併用ができますので、ぜひ対象の方は両方活用することをお勧めします。

住宅ローンを組むときには、金利も重要ですよね。
住宅ローンの各金融機関の金利情報は、住宅金融普及協会のページから確認できますので、参考にしてみてくださいね。

住宅の場合、契約から引き渡しまでかなりの期間があるため、経過措置が適用される見込みです。

注文住宅の場合、19年3月末までに契約を結んでおけば、引き渡しが増税となる10月以降になっても、税率は8％となります。

建売の場合、19年9月30日までに不動産の引き渡しを受ければ、税率は8％となります。

不動産の売買契約は締結していても、契約から引き渡しまである程度の時間がかかるので、注意が必要です。

【注文住宅の場合】

●消費税はどこにかかる？

まず、住宅を購入にするにあたり、購入金額に消費税がかかる訳ではないことを知ってください。

土地には消費税はかからないのです。
消費税がかかるのは建物ということになります。

それを踏まえた上で、消費税増税前の購入が得か、後が得かを考えましょう。

また、住宅を購入する際には、不動産会社が仲介した場合には、不動産会社に対して仲介手数料を支払うことになります。
この仲介手数料は、売買価格が400万円を超える場合には、「（売買価格×3％+6万円）×消費税」となり課税対象となるため注意が必要です。
※ただし、この金額は報酬の限度額ですので、これより安くなる場合もあります。

日本とEUの経済連携協定は2019年２月1日に発効しました。

これにより、身近なところではワインの関税が即日から撤廃されました。

今、いろいろなところで関税撤廃によるセールがやっています。

ワイン好きの私にとっては、これはとてもうれしいことです。

またチーズは29.8％という高い関税がかけられていましたが、カマンベールやモッツアレラなどのソフトチーズや粉チーズ、プロセスチーズなどは、輸入枠を設けた上で関税率が徐々に引き下げられ16年目に関税が0になります。ハードチーズ（チェダーやゴーダなど）やクリームチーズの関税も徐々に引き下げられ16年目に撤廃となります。

●そもそもEPA（経済連携協定）って何？

EPA・FTAとは　幅広い経済関係の強化を目指して貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。

FTA：特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定。

EPA：貿易の自由化に加え、投資・人の移動・知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定。

●日本の輸出入の影響は？

【日本からEUへの輸出（EU側関税撤廃率約99％）】

・牛肉、茶、水産物等の輸出重点品目を含め、ほぼ全品目で関税撤廃
・日本ワインの輸入規制の撤廃と酒類すべての関税を即時撤廃。
・工業製品は100%の関税撤廃。
・乗用車は8年目に撤廃。
・自動車部品は9割以上が即時撤廃。
・一般機械、化学工業製品、電気機器の約9割が即時撤廃　等

【EUから日本への輸入（日本側関税撤廃率約94％）】

・コメは関税撤廃・削除等の対象から除外。
・ソフト系チーズは関税割当てとし、枠内数量は国産の生産拡大と両立可能な範囲に留めた。
・牛肉は15年の関税削減期間とセーフガードを確保。
・化学工業製品、繊維・繊維製品等即時撤廃。
・革製品・履物は11年目又は16年目に撤廃（現行最高是率30％）等

（平成31年2月外務省資料より）

●まとめ

農林水産品や工業製品等EUから輸入するものの関税が撤廃されたり、引き下げられて安く手に入るようになる一方、日本企業は商品が売れず、苦しくなる企業もあると思います。

しかし、日本からEUへの輸出の関税も撤廃されるので、EUに対して日本の製品も売りやすくなる利点もあります。

また、一長一短はあると思いますが、私たち消費者もこれをうまく活用して商品を選べば、いいものを安く手に入れられるのではないかと思います。

●人生100年時代

人生100年といわれる時代になってきました。

その要因には、食生活や医療の発達などさまざまなことがあげられます。

では、いったい何歳まで健康に生きることができるのでしょうか。
よく、健康寿命と平均寿命ということが言われます。

健康寿命とは、介護を受けたり寝たきりになったりせず、日常生活を送れる期間を示します。 厚生労働省は、2018年3月その健康寿命が2016年は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表しました。
前回（13年時点）と比べ男性が0.95歳、女性は0.58歳延びました。平均寿命との差も男女とも縮小しました。厚労省は食生活の改善などが寄与していると分析しています。

16年の平均寿命（男性80.98歳、女性87.14歳）と健康寿命を比べると男性は8.84年、女性は12.35年の差があります。 健康寿命は2010年から現在の手法で推計していますが、この健康寿命と平均寿命の差はどんどん縮まる傾向にはあるようです。

しかし、平均寿命と健康寿命と平均寿命に差があるということは、この期間は病気になって医療費がかかったり、介護が必要になったりするということになります。

●病気や介護のための備えに保険が必要？

では、病気や介護が必要になった時の為の備えは、何がよいのでしょうか。
真っ先に思いつくのは保険ですよね。 でも、必ず保険に入る必要があるのでしょうか。

私たちは、国民健康保険または会社等で健康保険に加入しています。 まずは、この保険を使います。それでも足りない分を補うものが保険だと私は思います。

生命保険(医療保険を含む)は、万が一のことがあった時の保険です。 心配なあまりたくさんの保険に入り、保険料の支払いが多くなり、日々の生活費が苦しくなるのは意味がないと思います。

例えば、日本人に一番多い病気はがんです。2人に1人はがんになるという時代になると思われます。

がんの治療費は部位などによっても異なりますが、手術等外科的治療は入院と併せて100万円前後かかることもあります。
しかし、保険診療なら3割負担となります。かかるのは治療費だけではありませんが、治療費はこの3割負担でも賄いきれない分を補えればいいのです。 （高額医療費の制度とか他にもありますが。）

資金はあるという人は、無理に保険に入る必要なないと私は思います。
生命保険は、予定死亡率等を元に計算して保険料を決めていて、みんなから集めた保険料を元に運用したものを病気やけがをした人等の為に使うものですですので、医療保険等の保険は支払った保険料以上に戻ってくるとは限りません。

ですので、病気になった時に治療費が出せるかどうか心配という人はがん保険などの医療保険に入ればいいし、自分に万が一のことがあった時、家族の生活費が心配なら死亡保険にも入ればいいのです。

病気になった時、保険診療をしても治療費が払えないかもしれない。保険診療ができない先進医療も受けたいけど、そんなお金は用意できない、自分が働けなくなったら、生活費が心配という場合には、保険はリスク管理としてとても有効な手段になると私は思います。

人生100年時代といわれるようになってきました。

人生が長くなれば、それだけいろいろな問題も出てきますよね。

私たちが生活していくためには、様々な不安があると思います。

生活資金、出産費用、教育資金、住宅、老後の資金、介護の問題、相続の問題など考えることが山積です。 いったいお金はいくらあれば足りるのだろうか？ 病気になったら？年金はいくらもらえる？仕事はいつまでするの？などなど、そういった不安を少しでも解決できるよう、FPとして情報を発信することで、少しでもお手伝いできればと思っております。

まずは、自分の家計を見直し、ライフプランニングしてみることをお勧めします。

日本FP協会のホームページに、９つの質問に答えるだけで簡単に将来の家計を診断できる「ライフプラン診断」というものがあります。

将来の収支と貯蓄残高がざっくりと分かります。 グラフで表示されるのでイメージしやすいと思います。 一度試してみるのはいかがでしょうか。

https://www.jafp.or.jp/know/lifeplan/simulation/

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