投稿者: kiku_ide

🔶金融審議会　市場ワーキンググループ・報告書

少し前に、報告書で老後資金が２，０００万円足りないということで、問題になっていました。
しかし、金融審議会が一番言いたいことは、ここではないと思います。
老後資金は、公的年金だけでは足りないと思われます。 金融審議会が一番言いたかったことは、以下のことではないかと私は思います。

今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。（金融審議会　市場ワーキンググループ報告書より）

２，０００万円問題が一人歩きしていたように思えますが、収入も生活水準もそれぞれ違うがその一例として６５歳の夫と６０歳の妻の無職世帯では、これくらい足りないこともあるということが言いたかったのでしょう。
超高齢化社会で少子化が進んでいる今、現在の社会保障で安心。生活に十分なお金がもらえます。と言われた方がウソくさくて信じられないと思いませんか？

公的年金の他どうやって資金を増やすか考えてみましょう。
貯金だけでは低金利の今、なかなか増えていきませんよね。
そこで、運用も考えていきましょう。運用していかなければ、資金を増やすことが難しいですし、長期で運用すればリスクも少なく増やすことが可能だということが言いたいのだと思います。

🔶公的年金はいくらもらえるのか

まずは、おおよその年金額を確認してみましょう。
年金の加入状況や年金額の確認ができるのが、日本年金機構から国民年金および厚生年金保険の加入者に毎年１回、誕生月に送付される「ねんきん定期便」です。
通常は、ハガキで郵送され、これまでのねんきん加入期間の他、加入実績に応じた年金受給額、保険料納付額、最近の月別状況も記載されています。

国民年金（老齢基礎年金）の年金額の計算式は以下の通りです。
約７８万円（基礎満額）×国民年金保険料を払った月数／上限４８０カ月

厚生年金（老齢構成年金） 平均標準報酬額で計算します。
例えば、平均報酬月額が２０万円で厚生年金保険加入年数が２５年なら３２.９万円、４０年なら５２.６万円となります。 平均報酬月額４０万円で厚生年金保険加入年数が２５年なら６５.８万円、４０年なら１０５.２万円となります。

また、日本年金機構や銀行のサイトなどで簡単にシミュレーションできます。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/estimatedamount.html

退職金も大卒・高卒に関わらず年々減っている傾向にあります。
また、大手企業に勤めている人では２，０００万円～３，０００万円ほどもらえるかもしれませんが、中小企業では定年まで勤めても数百万円と大きく開きがあります。
貯蓄額も、家族構成や収入などにより大きく違うことでしょう。

ですので、老後資金不足で困らないようそれぞれの世帯で１００歳まで生きるためにいくら必要か試算してみることが必要だと私は思います。

🔶リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、現在お住いの住宅を担保に設定し、金融機関から老後資金を借り入れる制度です。
通常のローンとの違いは、返済方法です。
リバースモーゲージの返済方法は、契約者が死亡後に担保にした住宅を売却することで一括返済することができるため、元金を毎月返済する必要がありません。
毎月の支出は金利の支払いのみ（金利も元金に含めてまとめて返済できる銀行もあります）となります。
このことから支出を最小限にして老後資金を活用できます。

🔶借入金の資金使途が自由な金融機関が多い。

老後の資金にはいろいろなものが必要となります。
生活資金はもちろんのこと、住宅のリフォーム資金、高齢者住宅への入居の資金、趣味やレジャー資金、住宅の住み替え資金、学習資金、子どもや孫など親族の結婚資金など、生きていくためにはいろいろな資金が必要になりますよね。
リバースモーゲージは、資金使途を自由としている銀行は約７割となっており、柔軟に老後資金を活用できるメリットがあります。

🔶リバースモーゲージのデメリット

リバースモーゲージには、デメリットもあります。
長寿のリスク・金利上昇のリスク・不動産価値の下落の3つのリスクがあげられます。

1. 長寿のリスク
リバースモーゲージを活用後、何年生きるかは人によって違います。
10年で亡くなる人もいれば、30年生きる人もいます。
極度融資額までお金を使いきってしまったら、融資が受けられなくなります。

2. 金利上昇のリスク
今は超低金利の時代です。 リバースモーゲージの多くは変動金利を採用しています。 今は超低金利ですが、この先金利が上がらないとも限りません。
一度契約をすると、長期間の契約となります。30年以上契約するケースもあり、そうなると金利も変わる可能性があります。

3. 不動産価格の下落
建物は長く住むと劣化し、資産価値は著しく下がります。
基本的に融資を受けるタイミングで、評価額はほぼ０に近い状態となります。
そこで、融資金額を決める最大のポイントは土地の評価額ということになります。
土地の価格は、路線価をベースに算出されるのが一般的です。
土地の評価額がこの先再開発などで、大きく上がるケースもありますが、下がるケースもあります。

この3つのリスクは、定期的に見直していくことでリスクを下げることはできます。

また、この3つのリスク以外に相続人全員の承諾を得る必要があります。
債務者の判断だけでは、契約はできないのです。
それは、住宅が相続できなくなることへの配慮だと思います。
また、対象地域や担保住宅によっては活用できないケースもあります。

以上の、リスクやデメリットもあることから慎重に検討することが必要となります。
金融期間やプラン等いろいろ比較して検討してみるといいと思います。

また、これらのリスクがあるにも関わらず、契約者数が増えている背景には、高齢者の生活保護受給率が高くなっていることも関係があるのではないかと思います。

人生100年時代。
以前は早く死亡するリスクに備える必要があったといえます。
特に世帯主が死亡した後の家族の生活資金や子どもの教育資金に備える必要がありました。
現在はどうでしょう。
もちろん子どもがいる世帯では、子どもが自立するまでの世帯主の死亡保障は必要になると思います。
しかし、長生きのリスクが今は高いのです。
そこで、保険を活用してリスクに備える方法を考えてみたいと思います。

🔶保険の活用法

まず、保険というのは相互扶助の精神を基に成り立っています。

まず、保険というのは相互扶助の精神を基に成り立っています。
最近は保険会社も株式会社にしているところもありますが、株式会社にしているところも元は相互会社だったりします。

相互会社というのは、保険の契約者が構成員(社員）となって保険料を出し合い、誰かが亡くなったり、ケガや病気または事故にあった場合など万が一の時に、必要なお金(保険金)を支払うと言う仕組みです。
日本では保険業法により保険会社にのみ認められています。

以上のことから、保険というのは元々相互扶助によって成り立ち、少額の保険料で誰かに万が一のことが起こった時、契約者から集めた保険料で大きな額を支払うことができる仕組みとなっています。
ですので、本来保険は保険金が支払った金額以上に戻ってくる貯蓄型の保険にはあまり向いていません。

保険を活用する優先順位が高いのは以下の順となります。
① 子育て中の世帯主の死亡保障
② 現役世代の長期休業補償
③ 相続対策として終身保険の活用
※ただし健康保険へ加入している会社員は「傷病手当金」が出るので、それでも不足する分のみ保険を活用。

では、保険で年金など貯蓄することは難しいのでしょうか。
預金をしておいても、この低金利の時代にはお金はふえていかないですよね。
投資は元本割れリスクがあるのでしたくない思う人もいます。
保険の場合、保険料払い込み期間が短いと返戻率が高くなります。

私も、年金保険に加入していますが、30万円ずつ年払いで44歳より10年の保険料払い込み、60歳から10年間332,000円の受け取りで返戻率は110.67%となります。
これは返戻率が高いように見えます。
でも、これには高い手数料が入っています。そのため途中で解約すると保険料を支払った分は全額は戻ってこず、マイナスになります。 まず、保険というのは相互扶助の精神を基に成り立っています。 最近は保険会社も株式会社にしているところもありますが、相互会社のところもありますよね。

相互会社というのは、保険の契約者が構成員(社員）となって保険料を出し合い、誰かがなくなったり、ケガや病気または事故にあった場合など万が一の時に必要なお金(保険金)を支払うと言う仕組みです。
日本では保険業法により保険会社にのみ認められています。

以上のことから、保険というのは元々相互扶助によって成り立ち、少額の保険料で誰かに万が一のことが起こった時、契約者から集めた保険料で大きな額を支払うことができる仕組みとなっています。
ですので、本来保険は保険金が支払った金額以上に戻ってくる貯蓄型の保険にはあまり向いていません。

保険を活用する優先順位が高いのは以下の順となります。
① 子育て中の世帯主の死亡保障
② 現役世代の長期休業補償
③ 相続対策として終身保険の活用
※ただし健康保険へ加入している会社員は「傷病手当金」が出るので、それでも不足する分のみ保険を活用。

では、保険で年金など貯蓄することは難しいのでしょうか。
預金をしておいても、この低金利の時代にはお金はふえていかないですよね。
投資は元本割れリスクがあるのでしたくない思う人もいます。
保険の場合、保険料払い込み期間が短いと返戻率が高くなります。

私も、年金保険に加入していますが、30万円ずつ年払いで44歳より10年の保険料払い込みで60歳から10年間332,000円の受け取りで返戻率は、110.67%となります。
これは返戻率が高いように見えます。
でも、これには高い手数料が入っています。そのため途中で解約すると保険料を支払った分は全額は戻ってこず、マイナスになります。

🔶トンチン年金

ちょっと面白い保険商品で、トンチン年金というものがあります。
保険は相互扶助の精神が基になっていると述べましたが、ある意味この保険はその精神に則った保険といえます。

この保険は、簡単に言えば生き残った人が多く受け取れるというものです。 具体的な保険商品は、日本生命「グランエイジ」、第一生命「ながいき物語」 、太陽生命「100歳時代年金」などがあります。

これらの保険は多くの人が掛けた保険料を長く生きた人だけが多く受け取れるのです。
ですので、途中解約をすると解約返戻金は払込保険料の約7割しか戻ってっこず、年金受け取り前に死亡すると解約扱いになります。
加入年齢は50歳以上になります。
損益分岐年齢は各社1歳くらいの差はありますが、男性が90歳位、女性が95歳位となっています。

100歳時の返戻率は各社差がありますが、男性で150～170％、女性で120～130％となります。（2018年時点） まさに生き残った人だけが多く受け取れるのです❗
この3社のトンチン年金には「保証期間付終身保険」と「確定年金」がありますが、 長生きのリスクに備えるには、やはり終身保険だと私は思います。

ちなみに厚労省によると、2015年に65歳を迎えた1950年生まれでは、男性の35％、女性の60％が90歳まで長生きする見込みだといいます。

一方、1990年生まれでは、現在の高齢者世代よりも長生きする確率が高くなり、男性の44％、女性の69％が90歳まで生存するとしています。

また女性が100歳まで生きる確率は1980年生まれと1990年生まれがもっとも高く、ともに20％でした。

なお、日本の将来推計人口（2017年）によると、2065年の平均寿命は、男性84.95歳、女性91.35歳。現在（男性81.09歳、女性87.26歳）より約4年延伸すると推計されている。

現在、健康で長生きのリスクに備えたい場合にはこんな保険を活用するのもアリなのではないでしょうか。

産前産後期間は、働いている女性にとっては働くことのできない期間があるかと思います。
働けないので収入がない。そんなとき保険料は払い続けなければならないのでしょうか。 実は、2019年4月から制度が変わりました。

《第1号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料免除》

2019年4月から国民年金の第１号被保険者について産前産後休業期間の保険料が免除される制度が始まりました。
対象者は年間20万人程度と見込まれています。 その財源を国民年金の被保険者全体で負担するため、国民年金保険料が2019年4月から月額100円引き上げられています。
ですので、対象の方はこの制度を利用した方が絶対いいと思います。

国民年金の第1号被保険者は、自営業・フリーランスの人です。 また、第1号被保険者に不要されている配偶者、20歳以上の学生等も該当します。


これまでは第1号被保険者は、出産のために仕事ができなくて収入が減ったとしても、国民年金保険料を納付する必要がありました。
しかし次世代育成支援の観点から、出産前後の一定期間について保険料が全額免除される制度が新たに設けられました。 制度の内容は下記の通りです。


[対象者]
・国民年金の第1号被保険者で、出産日が2019年2月1日以降の人。
[免除申請書]
・年金事務所
・市区町村役場
※国民年金担当窓口

[申請方法]
・免除申請書に必要事項を記入して住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口に申請します。
出産予定日の6ヶ月前から申請できます。

[免除される期間]
出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間。
多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間。
※出産とは、妊娠85日(4ヶ月)以上の出産。(死産、流産、早産を含みます。)

[免除期間の年金]
免除されている期間も国民年金の加入期間として計算されます。
また、その期間については満額の基礎年金額が保障されますので安心してください。

[前納していた場合]
国民年金保険料は前払いすることができ、保険料の割引が受けられます。 この場合は、免除期間分の保険料が還付されます。

[付加保険料]
付加保険料とは毎月の国民年金保険料に月額400円上乗せして納付することで、将来受給する年金額を増やすことができる制度です。
付加保険料は、産前産後の免除期間中も納付することができます。

以上が、産前産後の第1号被保険者の国民年金保険料免除の概要になります。
この制度は自然には適用されませんので届出が必要となります。

せっかくこういった制度ができたのですから、利用した方がいいですよね。 この制度を知って対象の方は忘れず手続きをされた方がいいと思います。
ただし、国民年金保険料は免除されますが、国民健康保険料は免除されないので注意しましょう。

《産前産後休業期間中の厚生年金保険料・健康保険料の免除》

国民年金の第１号被保険者について産前産後休業期間の保険料が免除される制度が始まりました。

では、厚生年金保険はどうでしょうか。
厚生年金保険や健康保険には育児休業期間中の保険料免除の仕組みがもうけられており、産前産後休業期間中についても2014年4月から免除制度が導入されています。
産前産後休業期間とは、産前42日(多胎妊娠の場合は98日)・産後56日の内、妊娠・出産を理由として労務に従事しなかった期間をいいます。

保険料が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了した翌日の前月(休業終了日が月の末日の場合は休業終了月)までで、その間の給与の有無は問いません。
厚生年金保険料・健康保険料は被保険者と事業主が折半して納付していますが、被保険者の免除期間中は事業主の納付も免除されます。

免除を受けている期間も、健康保険の給付はこれまで通り受けられます。厚生年金保険については、免除期間も保険料納付済み期間に算入されます。
また、雇用保険の保険料は、産前産後休業期間中に賃金の支払いがなければ納付する必要はありません。

被保険者からの申し出を受けた事業主は、産前休業期間中に日本年金機構と健康保険組合に「産前産後休業取得者申出書」を提出します。

この申出書の提出後、出産予定日前または、出産予定日後に出産して産前産後休業期間に変更があった場合は、出産後に「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出します。

このように制度を知っていて申し出をしなければ、免除を受けられません。
ですので、是非制度を知って制度を利用できる人は会社に申し出をすることをおすすめします。

働けないリスクをカバーする方法を考えたら、その後に待ち受けるのは、老後破綻のリスクです。
では、老後資金を貯めるためにはどのようにしたらよいのでしょうか。
公的年金だけでは到底老後資金は足りません。
また、公的年金はもらえる年齢がどんどん高くなっていくことも予想されます。

老後に夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡る混乱が続く中、金融庁の三井秀範企画市場局長が１４日、衆院財務金融委員会の審議で「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と謝罪しました。

しかし、老後に2000万円以上が必要だというのは、多くのファイナンシャルプランナーが以前から指摘してきたことです。豊かな老後生活を過ごそうと思えば、3000万円は必要とされています。

そういったことからも、自分で老後の資金を貯めておくことも必要となります。 特に定年退職後、退職金が十分あればいいのですが、そうでない場合は対策が必要です。

老後資金を貯める方法はいくつかあります。
イデコ・NISA・つみたてNISAそして年金保険等。 まず、優先すべきはイデコだと私は思います。
イデコは積み立てた掛金の分、税金が安くなるのでお得です。
イデコが利用可能なら、まずはこれを利用するのがいいと思います。

イデコは以下の条件を満たせばすることができます。
1. 日本在住である。
2. 国民年金を払っている。
3. 20歳以上60歳未満。

《年金保険》

イデコやNISA・つみたてNISAは老後の資金を作るのに有効だと思います。
イデコは、定期預金も選べるので、定期預金にすれば元本割れのリスクはありません。 しかし、運用し少しでも高いリターンを求めるなら、投資をするのがいいと思います。
投資は長期の投資にすれば利益は出やすいですが、これらは投資なので元本割れをしないとも限りません。 そこで、リスク分散の為、貯蓄型保険である年金保険にも入るのをおすすめします。

もちろん老後の資金は必要ですが、現在の生活資金が足りないのに無理をしてまでする必要はありません。
まずは、現在の生活資金や病気になった時、働けなくなった時のリスクに備える方が優先事項です。
その備えがある程度できていれば、その次は老後資金です。

また、保険にもいろいろありますが、老後資金の為には貯蓄型の保険か年金保険が有効です。
特に、年金保険は保険料控除の適用を受けることで、税金の負担が軽くなるというメリットがあります。

ご存じの方も多いと思いますが、個人年金保険料の控除は、生命保険料控除の一つです。
生命保険料控除とは、1年間に払い込んだ保険料のうちの一定額を、所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度のことです。
控除を行うことにより、課税される所得金額が少なくなり、所得税、住民税の負担が軽減されます。
サラリーマンの方なら年末調整で行います。 課税所得金額を少なくできるのに、使わないのは損ですよね。

ただし、「年金の支払は年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期または終身の年金であること。」等条件を満たしたものとなるのでご注意ください。

年金保険は、契約年齢と保険会社によっても返戻率が変わってきます。だいたい101％から106％位のものが多いようです。
各社見比べて、信頼できる保険会社かどうかと返戻率の高さでいいと思うものにすることがいいと思います。

保険と一言で言ってもいろいろな保険があります。 では、どういった保険に入り、どういうタイミングで保険を見直すのがいいのか、悩むところですよね。

家族構成が変わった。収入と支出のバランスを考え、無駄をなくしたい。
子どもの成長など保険を見直すタイミングは生活の変化とともにあります。

また、医療の進歩等に伴い平均寿命が延び、各保険会社により保険商品の見直しが行われます。
従来のような死亡保障と医療保障の２本立ては時代遅れとなり、今の時代に合わせて保険を見直すことが必要となります。

長い人生のなかで必要な備えは、大きく分けると死亡後の家族の生活費、医療、教育資金、老後の生活費といったところでしょうか。
もちろん、保険を当てにしなくても、貯金等自分の蓄えで全てまかなえるという人は無理に保険に入る必要はありませんが・・。

《死亡・医療保険》

平均寿命が延び、死亡率が低下したことで保険の選び方も変わります。 保険に回せる限られた資金のなかで、「就業不能」や「老後破綻」といった新たなリスクにも備えなければなりません。
それには、「安い」「ムダがない」「穴がない」「他の保険とカブリがない」ということを基準に戦略的に保険を見直す必要があります。

まず、見直すべきところは死亡保険です。
死亡保障は死亡率が低下したことで安くてに入ります。 ですが、逆に死亡率が低下した今、そこまで死亡保障は必要ではありません。

単身者の場合には、思いきって死亡保険を切り捨てるのもありだと私は思います。
既婚者の場合に必要なのは、子どもがいない場合は、葬式代と配偶者の生活費（配偶者の収入が少ない場合）といったところでしょうか。
子どもがいる場合にはプラス子どもの教育資金も必要になります。
死亡保険の保障額が大きい保険に入っている人は、死亡保障を少なくすることで保険料を少なくすることをおすすめします。

また、収入保障保険は価格競争が激化し、過去最低水準の保険料となり、年代や健康状態に合った商品を選べば、保険料の支出を減らせます。

そこで必ず加入を検討したいのは就業不能保険です。また、少し足した保険料で就業不能保険も手に入ります。

平均寿命は延びたけど、ずっと健康で働けるとはかぎりません。
特に子どもがいる家庭は、稼ぎ手が働けなくなると、収入が減り、治療費が必要となります。
教育費や住宅ローンの支払いが必要な人には必要な保険だと思います。

ただし、就業不能保険に入るなら、他の医療保険等と被っていないか注意が必要です。
他の医療・ガン保険でもある程度カバーしていて保障が被る場合もあります。 そして、被っている部分があれば、保障のムダを削ることが必要です。

私も最近保険を見直しましたが、単身なので死亡保障は少なくし、その代わり病気やケガはもちろん、三大疾病（がん・脳卒中・心筋梗塞）、女性特定治療、先進医療保険がついています。
そして、所定の状態になった時には保険料免除される特約がついています。
また、この保険は健康診断の結果を出せば、健康状態によって保険料が安くなります。

皆さんも、一度自分の保険を見直してみてはいかがでしょうか。

死亡保障、働けないリスクをカバーする保険を考え終わったら、次に考えるべきは老後資金です。

🔶働き方改革とは。

働き方改革とは、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジです。
多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く日との立場・視点で取り組んでいくというものです。

首相官邸ホームページより引用 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html

こういったことをする背景には、労働力人口が想定以上に減少していることが挙げられます。

労働力人口は、第二次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が労働人口に加わった時がピークでした。
1995年には労働力人口は8,000万人を超えピークとなり、その後減少の一途をたどっています。

2060年にはこのピーク時の半分になると予想されています。 そこで打ち出したのが、働き方改革です。
日本の人口は、2008年をピークに減少に転じています。
そして、少子高齢化が進んでいます。 それに伴い労働力人口も想定以上のペースで減少しているのです。

🔶働き方改革の目的＝労働力不足解消

労働力不足解消のための３つの対応策と以下が挙げられます。

・働き手を増やす（現在仕事をしていない女性や高齢者の参加）
・出生率の向上
・労働生産性の向上

これらを実現するために、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等を目指し2019年4月1日から施行されています。（中小企業は一部項目について猶予あり）

🔶労働時間法制の主な見直し

① 残業時間の上限規制 残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間
※これまで厚生労働大臣の限度基準告示だったものが法律に格上げされた。
労使合意がある場合でも年・月・複数月平均の上限ができました。
中小企業は2020年4月1日～

② 年５日年次有給休暇の取得を企業に義務付け
③ 月60時間超の時間外労働の割増賃金引き上げを中小企業にも実施（25％→50％）
※2023年4月1日～（大企業は2010年度から実施）
④ フレックスタイム制により働きやすくするための制度拡充

🔶非正規と正社員の格差の是正

・同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備 同一企業内で正規雇用と非正規雇用の間で基本給や賞与などの待遇ごとに不合理な待遇差をも設けることを禁止するというものです。

🔶まとめ

働き改革で関連法を改正することにより、働き過ぎを防ぎ、働く人の健康を守ることが期待されています。
また、多様な働き方を実現し、仕事と生活を両立することで女性や高齢者が働きやすくし、労働人口を増やすことを目的としています。

ただ、懸念材料もあります。
今まで残業代を頼りにしていた人にとっては、残業時間の上限規制により残業手当が減少し収入が減ることも考えられます。
また、同一労働、同一賃金に向けて企業が正規と非正規雇用の待遇差をなくすために賃金制度を見直し、手当等の金額変更を行うことが考えられます。
そうすると、見直しにより非正規雇用の方は手当等が増える可能性がありますが正規雇用の方の手当等を減らす可能性もあります。

 その結果、家庭の収入が減少する可能性もあると思います。
収入が減っても、生活には困らないし、その分自由に使える時間が増えていいという方もいると思いますが、収入が減ると困る方も多いのではないのでしょうか。
その場合、減った収入をどこで補ったらいいのでしょうか。

今後は、副業や投資など副収入を得る手段も考える必要が出てくるのかもしれませんね。

🔶日本株を買って増やす❗

五輪バブルを狙うのもひとつの方法です。
今までの五輪では前年の夏までにピークがくるという法則がありました。
そこから考えると日本相場も前年夏までがピークということになります。
夏まであまり期間がありませんが、五輪前年の今年、今のうちに買っておいて、高くなったら売って資金を増やすというのもいい方法と言えると思います。

🔶株主優待&配当金で得をする❗

株を持っていると定期的にもらえる配当金がもらえます。
少しでもお金を増やすためには、できるだけ高配当の株を狙いたいところです。

一般的に高配当と言われるのは、配当利回りが3%以上の銘柄です。 高配当株は投資家から人気が高く、価格が安定しているというメリットもあります。

また、株主優待はかなりお得なものがあります。
ただ、株を保有しているだけで貰えるので本当にお得です。

私は、いろいろな本に株主優待ランキングなど書かれていますが、それも参考にしつつ自分の生活の中で使いやすいものを選ぶのがいいと思います。
また、株を買うにはたくさんの資金がいると思うかもしれませんが、最近は100株単位で安価で買えるものも多いです。 ５万円以下で買える株もあります。

株を保有していると、配当金が貰えて、株主優待が貰えて、株価が買ったところより上がったところで売れば、売却益も出ます。

例えば、私はイオンの株を保有しています。
イオンの株は100株単位で購入できるので、比較的資金も少なく投資できます。
そして、株主優待はというと100株持っていれば半年に一度イオンや対象となっているお店で買い物をした分の3%が戻ってくるのです。
しかも5%オフの日等も対象となります。
これは持ち株数によって戻ってくる割合は変わります。

しかもこれは、現金または、口座に入れてもらえるので本当にお得です。

近くにイオンがあってよく買い物をするという方には是非お勧めしたいと思います‼️

また、株主優待で言えば、すかいらーくもとてもお得でおすすめの株の一つです。
すかいらーくも100株単位で保有するのに20万円もかかりません。
ですが、半年に一回株主優待があり、食事券が3,000円分貰えます。
つまり 100株保有しているだけで、年間6,000円分食事券が貰えます。

これは、すかいらーくグループの多くのお店（ガストやバーミヤン等)で利用可能です。
おつりは出ませんが、500円単位で使えるので便利です。
すかいらーくグループのお店に良く行く方にとってはとてもお得だと思います。

株主優待を実施している企業でも、業績が悪化すればもちろん改悪・廃止する可能性はありますが、こうした生活に密着した企業であれば安心感は高いのではないでしょうか。

日々の生活の中で、使い勝手のよいもの、低価格で生活の助けになる助けになるものがたくさんあるので、そういった株を選ぶとよいと私は思います。

およそ40年ぶりに相続法が見直され、2018年7月6日改正法案が可決され成立、7月13日に交付されました。
この法案により何が変わるのか、大きなものをいくつか紹介します。

🔶配偶者居住権の創設

例えば夫が亡くなった場合、子がいる配偶者の法廷相続分は遺産全体の2分の1となります。
相続財産の大分部を自宅不動産が占めている場合、現行の法律では家を処分して得た金銭で分割せざるを得なくなります。

そうすると、金銭は得られますが、今まで住んでいた家に住めなくなります。
また、自宅不動産が遺産全体の2分の1程だった場合、自宅を遺産分割でもらえば自宅に住むことは可能かもしれませんが、金銭は得られず今後の生活費が不安になるかもしれません。


このような事態を回避するため、不動産の所有権と居住権を分離し、配偶者が所有権を持たなくても自宅に住み続けることができる権利が創設されました。

これが「配偶者居住権」です。

<相続財産>
自宅3,000万円＋預貯金3,000万円
夫が死亡　相続人が妻と子1人


【現行】
妻→自宅3,000万円＋預貯金０円＝3,000万円
子→自宅０円＋預貯金3,000万円＝3,000万円

【改正後】
妻→自宅居住権1,500万円＋預貯金1,500万円＝3,000万円
子→自宅所有権1,500万円＋預貯金1,500万円＝3,000万円

上記のように現行法だと妻は自宅に住もうと思った場合、預貯金はもらえないことになってしまいますが、改正後は居住権と所有権を分離するため、妻は自宅に居住する権利を取得し、預貯金も得られるようになります。

🔶預貯金の仮払い制度の創設

現行だと誰かが亡くなると被相続人の口座が凍結されて預貯金が下ろせなくなってしまいます。
預貯金債権は遺産分割の対象に含まれ、遺産分割協議が成立するまでの間は、原則として被相続人の入院費や葬儀費用など必要な資金の払い戻しができず困ることがありました。

改正後は家庭裁判所の手続きを経て預貯金債権の全部または一部を仮払いできます。
また、家庭裁判所の手続きを経なくても、預貯金債権の3分の１に法廷相続分を乗じた額のうち150万円までであれば、各相続人が単独で預貯金を引き出せることとなります。

🔶自筆証書遺言の方式緩和と保存制度の創設

遺言を残そうと思った時、自筆証書遺言だと自分で保管することになるため、発見されないとか、改ざんされるなどの恐れがありました。
また、形式用件を欠いて向こうになるなどの恐れもあります。


でも、公正証書遺言だと費用がかかるしなるべく費用がかからない方法で遺言を残したいと言う方も多くみえるのではないでしょうか。
そんな自筆証書遺言の取り扱いが改正されます。

【現行法】
・本人が全文を自筆で書く。
・自宅などに保管する。 　
・家庭裁判所での検認手続きが必要。 　
・要件、形式不備で無効になることもある。


【改正後】
・本文については本人が全て自筆で書く。
財産目録はパソコンなどで作成することが可能。
通帳の写しや不動産登記証明書の添付が可能（それぞれのページに署名・押印が必要）
・法務局に保管してもらえる。 　
・法務局に保管したものは家庭裁判所での検認が不要。
ただし法務省令で定める様式で作成の無封の遺言書であることが必要。 　　（そのための確認が行われる）
・相続発生後に、相続人等は遺言書の有無の証明を法務局に請求できる。

このように方式の緩和で自筆証書遺言を利用しやすい環境にはなります。

ただ、自筆証書遺言の作成は第三者の関与がないため、遺言能力が争われる可能性があり 、注意が必要です。

ですので、やはり一番確実なのは公正証書遺言ということが言えます。

🔶施行期日

配偶者居住権の創設：2020年4月1日
自筆証書遺言の方式緩和：2019年1月13日
自筆証書遺言保存制度の創設：2020年7月10日

この低金利時代、銀行にお金をただ預けておいても増えませんよね。 しかもただでさえ低い金利に税金までかかりますよね。 「えっなにそれ？」「聞いてないよ～」という人もいるかもしれません。

なぜなら、預金利息って源泉分離課税で受取利息から税金が引かれた金額が通帳や入手金明細に載ってくるのです。
受取利息にかかる税率は、所得税15％に地方税5％を足した合計20％となっています。
しかも2013年から25年間は復興特別所得税が「15％×2.1％」上乗せされます。

つまり「所得税15%+復興特別所得税0.315％+地方税5％」の計20.315％が受取利息にかかる税率でこれが差し引かれて利息として口座へ入ってくるのです。
これでは、いくら銀行に預金をしていても、なかなか増えていきませんよね。
過去には、金融資産がたくさんあって利息で暮らしていけるなんて人もいた時代もありましたが、そんな時代はもう終わりました。(+_+)

では、持っている資産を増やしていくにはどうしたらよいのでしょうか。 やっぱり持っている資産を運用することだと思います。 でも運用にはリスクもつきものなので分散して投資することをおすすめします。

私は、ＦＰになるまであまり将来のライフプランについて考えてこなかったので、資産なんて少ししかありませんが、将来の資金に不安を感じ😖💧、株(日本株)とＦＸとＮＩＳＡを少しずつやっています。
でも、ＦＸはリスクも高いので投資初心者🔰の方にはあまりおすすめしません。
前述でも述べた通り、預金の利息には約20％の税金がかかります。

そこで、税金をなしにしてくれる運用があるので紹介します。

それが、「ＮＩＳＡ」「つみたてＮＩＳＡ」「ｉＤｅＣｏ」です。 何かよく分からなくても名前くらいは聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

＊ただし、つみたてＮＩＳＡとＮＩＳＡは併用できず、どちらか一方しかできません。
また、ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏは併用できます。

●つみたてＮＩＳＡ、ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏどれをするべき？

違いが分かったところで、どれをするのが一番いいのでしょうか。

ＮＩＳＡのいいところは、利益が非課税になるところと必要になったらいつでも引き出せるところです。

ｉＤｅＣｏのいいところは、定期預金などの元本保証型の商品も利用可能なところ、税的優遇が大きいところです。
ただし、ｉＤｅＣｏは原則６０歳まで受け取れないことに注意しなければなりません。
個人型確定拠出年金なので、資金使途は老後資金に限定されるのです。

結論は、投資をやってみたいとかそんなに長期で運用しなくてもいい、または短期間にある程度まとまった額を運用したいという時はＮＩＳＡ。

少額でこつこつ積立をし、ある程度長期で運用はしたいが、１０年後～１５年後にはマイホームを購入したい等で引き出す時が来るかもしれない等、老後までには引き出すかもしれない人はつみたてＮＩＳＡ。

老後の資金として運用したい、それまで引き出すつもりがない場合はｉＤｅＣｏ。

ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏ両方できる余裕がある人は両方やるのが一番税的優遇が受けられるのでいいと思います。
また、優先してどれかを選ぶなら節税メリットが一番高いｉＤｅＣｏだと思います。
つまりは、それぞれのいいところがあるので、状況に応じて使い分けるといいと思います。

ちなみに私は、この中ではＮＩＳＡのみやっています。
私が口座を作った頃はつみたてＮＩＳＡがまだなかったので(^^;。

今ならつみたてＮＩＳＡを選んでいると思います。
また、ｉＤｅＣｏも近い将来やりたいと思っています。

しかし、まず投資をする上での大原則は近く必要となるお金を使わないこと。 長期的に運用しても問題のないお金ですることです。